「景気加速・インフレ率減速」下での金融政策はどうあるべきか？
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私も安達さんご指摘の通り、インフレ率が上がらない背景にはスラックの存在があると思います。欧米のGDPギャップまだマイナスですし。なのに内閣府と日銀のGDPギャップがプラスなのが解せません。
本稿にあるように直近の米国の景気拡大が「長期金利の低位安定による株高がもたらす資産効果と、ドル安による製造業の復活（輸出拡大と設備投資の拡大）によって生まれている」という現実を下支えしているのが「今年に入って拡大傾向にあるマネタリーベースである」であるとすると、至って単純な見方をすれば資産圧縮へと舵を切った際の影響は相応に大きなものとなるのではないでしょうか。
一方で、米国の政治に目を転じるとトランプ政権はかなり手詰まりな状態に追い込まれてしまっているように見えますから、その上目先に景気後退局面が訪れるようなことにでもなれば、現状打開のために対外強硬策に打って出る可能性を懸念しなければならない事態となるかもしれません。
そうなれば手の打ち方によっては一気に需要不足を解消することになり、それによって経済が好転することになるかもしれませんが、本稿でも触れている「デフレは、結局、戦争によってしか解決されない」を実証してしまうようなことは決して望ましいことではないでしょう。一先ずはその方向に行かないように願うばかりですね。記事でも言及されるようにJHシンポジウムの本来の趣旨は「金融政策とマクロ経済に関する最先端の研究成果を世界基準の経済学者が発表し、その成果について経済学者と政策当局者が議論をたたかわせる場を提供すること」であり、目先筋による発言の揚げ足取りに終始する場所ではありませんでした。それが変わったのがバーナンキ元議長によるQE2発言であり、夏枯れ相場の大きな材料として恒例化してしまいました。
個人的には「インフレが加速しても引き締めたい」という中銀の現行スタンスを肯定できるとしたら、それは「次の不況で中銀が空手（からて）となるのを防ぐため」といういわゆる糊代論くらいしかないと思います。糊代論には糊代論の筋があり、実際、不況下で中銀が空手は怖いことだと思いますので、今のうちに弾を込めるという行為は相応に評価されるべきとは思います。しかし一方で、それが実体経済にとって良いことかどうかは別の話であり、やはり景気回復を短命化させる恐れはあると思います。
