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どこでも栽培可能!?「農業イノベーション」
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去年のレポートも見て気になってましたが、15年後には空き家が30%超えるのかー。空き家は地方で増えてるとは聞くけど、東京でも空き家がどのくらいになるのか地域別のデータも見てみたいな。
ヨーロッパでは、普通の人でも週末ハウスを
持つ人が多い。

地方の家屋の値段が殆ど0に近づけば、
日本人だってセカンドハウスを持つ事は
可能である。

働き方を変えて、
セカンドハウスで、普段の仕事とは違う
活動をすれば、
地方の活性化、
自分の活性化になる。
時間があると人間は考える様になるものである。
こんな状態にも関わらず、相続税対策で賃貸アパート等が建てられています。

ベンチャー投資資金を相続税の減免対象にして、社会的に有効な資金の流れを作る方が重要だと思いますが…。

詳細は以下に書きました。
https://newspicks.com/news/2424198?ref=user_422540
空き家関係の記事には何度かコメントしましたが、「空き家対策」と称して、住宅の流動性を上げる取組が語られることが多く、非常に滑稽です。
当たり前ですが「空き家=供給住宅数―世帯数」なので、空き家を減らすには、住宅を減らすか世帯を増やすかしかない。
世帯は人口が減る中でも、一人世帯が増えるので実はじわじわ増えているので、住宅共有数を減らすこと、すなわち新築を制限するか、古い家を壊して回るしかないということ。
他用途へのリノベーションが促進されるような打ち手はどんどんやっていくべきですが、マンションとかは無理ですよね~
このままでは日本は空き家列島になってしまいます。貧困老人、貧困世代と呼ばれる若者たちを貧困に追いやっているのは住宅の確保の困難さです。空き家の権利関係を整理しやすい法整備を進め、空き家を市場に流通させる仕組みをつくり、住宅の面から貧困解消に取り組むべきです。さびれた街も蘇るはずです。権利関係の整理は、空き家だけでなく、放置された農地や山林、また荒れたままのお墓などにも必要だと思います。これは政治の仕事です。
首都圏で唯一空室率が下がっていた東京ですら、昨年12月に上昇に転じましたから、何とかしなければいけませんね。
こう言ったデータとは裏腹に、新築マンションのモデルルームでは、「これから絶対にどんどん価格が上がって行きますよ」との煽りトークが後を絶たない。

長期的には、需給で価格が決まる事を考えれば、少なくとも「絶対に」とか言うべきでない。

マンション購入が、一般的サラリーマンにとって一番大きなある意味(例え、売る気がなくとも)投資だとすれば、金融の金商法のように消費者保護が必要。
周りをみても、いつも情報弱者が高値で不動産を買っている。

不動産会社が今を安値と考えているか、高値と考えているかを知る簡単な方法は、いつ土地を仕入れたかを聞くこと。

今が安いと思っていたら、少し土地を寝かせて相場が上がってから販売開始するが、今が高値だと思っていたら、リスクを避けるために仕入れたらすぐ販売開始しようとする。

販売開始はしているのに完成は2年以上先、などは要注意。
事業所内ではリモートワーク、ビジネス形態ではオープンネットワーク、プライベート居住ではセカンドハウス所有が進めば、需給は均衡するかと思います。とはいえ、デベロッパーは、アパート、マンション、戸建てを含めて供給量を減らせないチキンレースですね。デベの再編がない限り、供給は止まらない。とすると、需要創造サイドのマーケティング・デザインが求められるのではないでしょうか。
日本がいかに豊かかを示す比率だと思います。
これによって普通の日本人も週末になり、もう一箇所の自宅へ通えるようになったのではありませんか。
住宅が安くなり、生活はますます豊かになるでしょう。
やはり家は人口の減る地域のものを取り壊していくか、利用目的を多目的にするしかないように思いますが、その中で新しい需要、コミュニティ創出が生み出されるような改築にイノベーションがありそう。