東芝、半導体売却に慎重論＝利益の９割、交渉難航で－主力行は断行求める
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一般論です。資産売却による再建計画が崩れると、地銀やメインバンク以外の大手行が、貸出債権を損切りにてファンドや外資系金融機関に売却することがあります。すると、温厚な邦銀から債権者が入れ替わります。
新しい貸出人になった彼らは、同じ村（邦銀村）に住み、貸し借りある関係の邦銀各行とは異なる「外人」であって、外人による借入人/発行体やメインバンクへのプレッシャーは激しいです。「ロールには応じない。パーで返済しろ」とか「期限の利益喪失のトリガー引くぞ（すると他の借入金もクロスデフォルト）」とか交渉されると、銀行団の足並みが乱れ、結局資産売却への推進が加速します。
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メモリ事業売却延期/断念の後ろには上記のようなあり得るシナリオが控えているので、この泥沼シナリオを見越し、現状主力行を含めてメモリ事業売却断行を要請しているのだと想像します。メインバンクの中には、IPOでも良いんじゃない派はいると思いますが、言いだせないのにはこういった事情があるんじゃないかと思います（個人の想像です）持ち分法適用で６０％程度を売却、現在の枠組み継続
東芝35-40%、ＩＮＣＪやＤＢＪ15%、WDとKKRで50%
これまでは、ＷＨ親会社補償を一気に払う必要があり、キャッシュアウトがきつく、まとまった金がいるので、全部売る必要があったが、今は、６年分割払いになったので、全部売らなくてよい。持ち分法適用のギリギリ。
これなら、ＷＤも賛成だろう。独禁法もクリア。
＜追記＞
安東プロとの意見の違いは、ＮＡＮＤの市況、東芝本体を外資が買っていることの影響。これが、メモリでなく、メディカルなら、焦って売ることも、外に出す必要もないが。ＮＡＮＤ市況は秋からは微妙だから。今更半導体事業の売却に慎重論とか、何を呑気なことを。。ビジネスを舐めすぎでしょう。
東芝の直近の決算短信のB/Sを見る限り、債務超過は5042億円。また、流動負債も2兆6536億円と、流動資産の2兆5874億円を上回っております。
（債務超過とは「債務者の負債総額が資産総額を超える＝資産をすべて売却しても、負債を返済しきれない状態」です。）
ファイナンス面で考えると、このひどい経営成績の中、現状の債務者たる銀行たちが悠長に待ってくれるワケがありません。
東芝の過去の実績は認めるところですが、現状を冷静に見つめなければなりません。
＜参考資料：東芝・決算短信 / 2017年度第1四半期＞※B/S（貸借対照表）はP.8に記載
http://bit.ly/2wkjmZx
また事業面で考えても、以前Newspicksの下記記事で、経営共創基盤CEOの冨山氏が「半導体事業は売却するべき」とのご意見を述べられており、こちらに私も同意します。
＜参考記事：【冨山和彦】東芝問題が告げる「クソサラリーマン社会」の終わり＞
https://newspicks.com/news/2072763/
上記記事の冨山氏のご意見のサマリは下記。
・この債務超過の中で、法人格としての東芝を何とかしようという発想を捨てること。事業さえ再生できれば、雇用も技術も守れるし、債権者、株主の利益を守れる可能性もある。
・半導体は「大成長産業」であり、多額の研究開発費や設備投資を行うためにも、今後猛烈に資金がいる。しかし今は、東芝という母屋が崩れかかっている。このまま貧乏な母屋の中に半導体事業を入れておいて、その利益を損失補てんに充てていたら、半導体事業もダメになりかねない。だからこそ、半導体事業は綺麗さっぱり外に出して、資金力と技術力のある企業に買ってもらうのが良い。
・再生にあたって大事なのは、「会社ファースト」ではなく「事業ファースト」の考え方だが、マスコミや経営評論家を含め、すぐ「東芝がけしからん」だの、「東芝をどう再生するか」だの、「稼ぎ頭の半導体を失って東芝の未来はどうなる」だのと、東芝という会社を主語にものを考えたがる。これがまさに会社病だ。
・今後、東芝が改革を行うには、誰が次のトップになるかが重要になる。トップ選びという点で、東芝の案件は今後のモデルケースになりうる。
