有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
一方で、「日本でテロを防ぐ対策」の話は、また与件が変わってくると思います。
補足ですが私は「共謀罪」ネガティブ派なので、見解とセットで下記に記載します。
-----
【与件】
・アメリカ/イギリス/フランスでも共謀罪で多くの人が逮捕されている。冤罪も発生しているのが、それでもテロは防げない。
・日本はホームグロウン・テロ(国内で生まれ育った者が、自国内で起こすテロ行為)があまり起こっていない。それは、日本の地政学的面(公共性重視の国柄+貧富格差・経済弱者が少ない+国境を海で守られていて移民数が少ないこと)が要因と考えられる。
-----
【個人的見解:日本における共謀罪の必要性は是か?】
私は懐疑的。テロ抑止効果のメリットよりもデメリットの方が大きいと思う。
・まず、法律家からしてみれば、今回の共謀罪法案は一般市民が捜査対象になることは十分想定できるモノ。
・自由な発言が抑制される+強行捜査の悪化(フランスとか、割と平気で捜査官にドアをブチ破られる)+冤罪リスクが増えるといったデメリットが大きい。
・例えば監視カメラで路上の国民の監視を強めたところで、車両を使った暴走テロは防げない。(計画もなく、突発的に実行できるから。)
・踏まえ、「メリットよりデメリットの方が大きいのでは?」という考えより。
民進党が代案を出しており、私はこの意見に賛同します。(あまり民進党は信頼していないのですが、テロ対策の共謀罪代案に関しては、まっとうな意見だと思っています。)
【共謀罪、何が問題なのか(民進党)】
http://bit.ly/2wfDhsj
上記の対案のポイントは以下の通りです。
・観光立国を唱えるならば、今やるべきは海外からの出入口となるところや、多くの人が利用したり、集まるところの安全確保を進めること。
・空港での保安体制の責任を民間の航空主体に任せきりにせず、予算を含めて国がしっかり責任をもつ体制を整えること。
-----
本件は、日本独自の与件を理解した上で、冷静かつ適切な判断をする必要がある、と思う次第です。