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NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。いま知りたい注目ニュースを、わかりやすい解説や当事者インタビューなどでお届けする。
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消費者向け総合家電・メディア企業。テレビ・デジタルカメラ・スマートフォン・ゲーム機(プレイステーション)などデジタル家電、映画・テレビ番組・音楽などコンテンツ、世界トップシェアのイメージセンサーなどを手掛ける。事業ポートフォリオ再編を進め、2020年8月には上場子会社で生命保険などを手掛けるソニーフィナンシャルHDを完全子会社化。
時価総額
16.3 兆円
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本論から逸れますが、
2,000億円がかかったミーティングで、クルマの話だけして盛り上がってそのまま帰ってしまった安藤社長、最高です。
完全に作戦ですよね。難しい話はこいつに任せる、俺の仕事は会話ができるために場を温めること、という感じだったのではないかなと。
そして温まったら、後は社長である自分がいると、深刻になりすぎるから帰る、みたいな。
こういうチームプレー、好きです。
特許を売却することによって延命をしたりはできるが、メーカーの一番の付加価値は創る(ファブレス形態もあるので製造自体だけに限るわけではない)こと。企業活動の中心がそこから逸れていくと、おかしくなっていくことは少なくないと思う。
そういえば、この連載でキヤノンへの言及は出てくるのだろうか?キヤノンも知財で強い会社として知られている(時にやりすぎ、という話も聞く)。
ソニーの強さはたとえば、カセットテープであればテープレコーダー、カセットテープそのもの、そしてそのカセットテープに使う磁気テープまで含めて研究開発して自社で作り上げるだけの先を見通す力や研究開発に注ぐ姿勢があったということなのでしょう。
ちなみにこの記事に出てくるブルース・スウェル氏は2013年の年収は6900万ドル(70億円以上)だったと言います。アメリカでも年収の高い人ランキングの上位にいます。高い能力を発揮し続ける人には相応の年収を支払うんですよね。この辺り、きちんと日本企業も追従出来るようになるといいですね。
http://www.gizmodo.jp/2013/04/54.html
また、御共氏はパテントトロール対策で実際にアメリカにも特許管理会社を設立しパテントトロール対策にも乗り出している。
知財という視点では日亜化学の特許訴訟の恐ろしいほどの数や成長も学びになると思う。(日亜化学の訴訟の数はプレスリリースを見ると伺えると思います。)彼らはパテントトロールではないわけですが、常に技術研鑽を続け、知財を踏んでくるメーカーにはたとえ、客でも断固とした態度を貫いている。
「ソニーのみならず、いかに多くの人にビジネスに乗っかてもらい、産業として大きくするかを考える。そのために知財を活用する」
特許法第一条
この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
オープンイノベーションの重要性が騒がれる中で、「クローズ」の価値、意味を理解することの大切さを感じます。
オープンに、スピード感をもち素早くプロトタイプをつくって・・・というプロセスはかっこ良く見える。けど、簡単に真似される。
クローズに、地道な基礎研究や開発を積み重ねることが、真の競争力に繋がるという事実をしっかり認識しておきたい。
技術の蓄積がある企業が、傾いた業績を短期的視野で無理に上げようとして陥りがちなパターン。米国企業にその例が多いのは株主からの圧力の強さも影響しているでしょう。
“ゾンビ企業を潰せ”という声は日本でも最近よく聞きますが、潰しかたを誤ると、保有する特許がパテントトロールの手に渡ったり、自身が特許を振りかざす迷惑企業に成り下がりかねません。管財人にとって特許は処分対象の資産に過ぎないのです。
久夛良木さんの逸話は真剣勝負の部門間のやり取りが垣間見れて面白い、技術部門が知財の重要性を知っているからこその関係なのかな、と。こうしたやり取りが普通なのか否かは門外漢なのでわかりませんが。