２３区私大、来年度から定員増認めず…集中是正
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確かに、首都圏を除く全国各地で18才-20才での人口流出が顕著な現状を見ると、集中を是正するという方策が有効と感じます。
一方で、総量をコントロールする方法として「定員増認めず」という方法は分かりやすいですが、その困難さも伺えます。各大学が中長期的に定める定員や学部の新設戦略などが、このフレームにより困難になると考えられます。
「全体最適と部分最適」、常に論点となりますが、定員を総量としてコントロールする事の是非を評価する必要を感じました。
注目のコメント
大学も、それほど行き当たりばったりで学部新設等を行なっているわけではありません。中期計画を策定し、事前にニーズ調査を実施して、慎重に進めていきます。
例えば、中央大学は2025年へ向けた中長期ビジョンをホームページで示しています。
http://www.chuo-u.ac.jp/aboutus/chuovision2025/
これによると2016年からのロードマップで、2019年度に学部新設を計画しています。しかし今回の方針によって見直しをせざるをえないでしょう。
文部科学省は国立大学に中期目標、中期計画を課しているように、これまではしっかりとした計画のもとに大学経営を進めることを促してきました。しかし、今回の決定ほど場当たり的な判断はなく（18歳人口の減少や都市部への集中は、10年以上前から想定できたものなので）、これならば中央大学は中期計画など示さずに、今年度にとりあえず駆け込み設置をすれば良かったという話にならないでしょうか。明治大学はこのタイミングで1000名ほどの定員増を申請しましたが、結局駆け込み定員増を行なった大学が一番賢かったと思わせる結論はどうなのか。
そして23区の定員抑制が本当に地方の活性化に寄与すると本気で思っているのかは、一度聞いてみたいものです。大学が恐怖に震える2018年問題ですね。日本の18歳人口が2018年ごろから減り始めます。定員割れの大学はいまでも4割にのぼり、多数の私立大学は閉学の危機に直面します。どんな世界も競争原理は必要ですが、多様性が求められ、教育を受ける権利にも絡む教育機関の存亡については慎重になるべきです。ソフトランディングのために知恵が求められます。
規制ではなくて、助成金の配分を変えたほうが賢いと思う。地方（近畿圏・中部圏を除く）は倍増で、近畿圏・中部圏は据え置き、首都圏は半額、23区内はゼロとかね。
