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いくら財政出動しても需要が無い地方ではだぶついてしまうのが現実。もし使うのなら全くムダなものに投資しかねないのが現実。むしろ、インフラよりも人への投資に用いるべき。

そうなった場合、10兆円もかからないが。この10兆円というのはあくまでもインフラ整備のためのもの。
GDPギャップが内閣府発表の通り足元で本当にプラスであるのかどうか、直近のインフレ率の推移からすると過大評価されているのではないかとどうしても疑いの目を向けてしまうところがあります。

もっとも、現実に名目GDP600兆円目標、2%の物価安定目標という政府および日銀の政策目標を本気で達成することを考えるのであれば、自ずと本稿にあるように政府は二桁兆円以上の財政出動、またこれに伴って日銀は少なくともYCCとオーバーシュート型コミットメントを堅持して緩和継続することが必要不可欠であるとせざるを得ないでしょう。

とはいえ、これが現実にできるかどうかというのは現政権の調整次第ですから、兎にも角にもこの方向性に行くことを願うばかりですね。個人的には方向性が正しいのであれば、たとえ選挙対策の一環としてのものであったとしても、それはそれで構わないと思います。残念ながら綺麗事ばかりではなかなか身動きが取れないというのが正直なところでしょうから。
内閣府のGDPギャップって最近推計手法が変わってプラスになったんですよね。ただ、国際比較ができるIMFのGDPギャップでは、日本はまだマイナスです。物価賃金の動向からすれば、IMFのほうが実体を表しているような気がします。
アベノミクスの成功は、大胆な金融緩和と財政出動による短期間での株価底上げ成功に尽きる。果たして、株価上昇と企業業績の回復による多少の賃金アップで消費者の財布の紐は緩んだか?答えはNoだ。少子高齢化は、我々の生涯コストの増大を意味する。私が大学を卒業した1983年以来、35年で男女とも平均寿命は4〜5年伸びた。たった4〜5年伸びた平均寿命は侮れない。80歳以上の人口は一千万人を越し、85歳以上の人口は530万人に登る。いかに多くの人が定年後の老々介護に苦しんでいるか、政府は高齢化社会という新しい現実が伴う生涯コストの増大という新しい問題に眼を向けなければならない。それに加えてこの30年、実は生涯獲得賃金は伸びていないのだ。
この10兆円レベル伸びて財政出動よりも、定年を法律で65歳に引き上げ、将来の厚生年金や国民年金に10兆円レベルの投資をして将来に対する不安わ解消しなければならない。アベノミクスにマーケティング的発想が欠如する所以だ。
財政出動は必要なのだが、二階氏の古い頭だと地方にハコモノを一杯作りたがりそうで内容が心配だ。作ったものが無駄になる上に、そもそも建設労働者の不足で景気浮揚効果は限られる。
GDPギャップか。。。生半可な学問が一番危険。