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景気の良いときこそ、設備投資より人投資!若いやつに作業を教えて即戦力にするだけじゃなく、考えることを教えて未来戦力にしたいね。
緩やかではなく、派手に景気回復する方法はこのNPの中でも散々いろんな方からコメントされてるんですけどね…。→本気の財政出動

財政出動≒国債発行額増加≒債務増加、となるので、結局何でできないかというと、2020年に達成目標としているプライマリーバランス黒字化という足枷があるからです。
誰もが「2020年までは景気は持つだろう」と楽観視している状態。
2020年以降どうなるのか?を今から考えておかないと大変なことになりそう。
景気回復するのは大いに結構なことですが、問題は「緩やかな景気拡大」といって余りにも緩やかすぎることですね。この問題を解消するには国債増発を伴う財政出動を実施する以外に考えられないですが、はたしてどの程度できるかどうか。
今年9月まで回復が続けば、戦後二番目の景気回復となりますから、いざなぎ景気越えが予想されているということですね。ただ、本当は2014年4月から2016年2月まで景気後退と認定されてもおかしくない状況だったと思いますが。
いま日本経済に必要なのは、雇用者所得と設備投資の回復。いずれも、先行きの景気回復を確信できないと、増やしにくいものです。その意味でも、7割の企業が景気拡大を予想しているというのは明るい材料だと思います。
需要が回復しなければ景気はおぼつかない。家計消費支出も民間企業設備投資も、まだまだ力強さが足りない。景気は2016年上半期までの最悪な状況を脱し上向いてはいるが、現時点では消費税率の引き上げに耐えられる状況にはない。
安倍内閣になってから景気回復は続いている。倒閣運動などあり得ない。というか、無責任極まりない。特にメディア。かつてバブル崩壊後の銀行再編の時、当時の大蔵省の記者クラブ(財政研究会)にいた時、官僚とハードランディングかソフトランディングか、と議論していた時彼らは「書くのは自由ですが、取り付け騒ぎとか起きたら責任とれますか?」と言った。無論責任取るのは政策を作る国会何だろうが、う~ん、と考えてしまった。日本経済が直面したことがない事態だった。
21世紀の先進国で設備投資が伸びて景気拡大とは時代錯誤も甚だしい。世界の時価総額トップ5はいずれもインターネット関連企業。日本は本当に大丈夫だろうか?
あのうトップのインターネット企業もデータセンターから物流倉庫や実際の生産設備まで、桁違いの設備投資をしてるんですけど…大丈夫かプロピッカー経営者。