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約30年前に日本がビルクリントンに散々やられた事を、その奥さんを僅差で破ったトランプが今度は中国に対してやる。歴史は小説より奇なりという感じが致します。
素人ながら、北朝鮮緊張も一因かもしれませんが中国の圧倒的アンフェアな貿易条件からしてこれは時間の問題だったのではとも思います。

当時の日本と今の中国は良く似ている。極東のアジア人が急に米国の地位を脅かす脅威となる、ゆえに米国は叩く。
しかし媚びへつらって結局その後30年を経て米国に都合良く勝手に没落していった日本と中国は違う。へつらうどころか反発するでしょうし、そもそも米国を追い抜く存在。トランプが下手をすると8年勤める、その間にそれが実現する可能性は高いでしょう。

我々すべての地球人にとってこれが重要なのは、中国は欧米的な価値観とは対極的な国、この100年弱人類が欧米のリーダーシップのもと推進してきたフリー、フェア、グローバルの精神が、真逆に振り子が振れるという事、それに対応準備が必要な時だと思います。
>米企業が保有する知的財産権の侵害や、中国進出時の技術移転の強制について調べ

これ自体は、米国企業と国益を守るための正しい行為です。

正直、中国での知的財産権侵害には他国も辟易しています。
制裁はムリにしても、調査自体は歓迎すべきことでしょう。
秋に共産党大会を控えるなかでの北風政策はなんともタイミングが悪いですね。中国も決して引くことができませんから、
・米国に対する報復関税引き上げ
・北朝鮮への対応を硬直化
などの事態が懸念されます。
アメリカが中国への制裁(報復関税)措置発動に向け、商法301条に基づく調査開始。
中国に北朝鮮への圧力強化を迫る狙いも充分ありそうですね。

しかし中国は、下記2点の理由より北朝鮮に対し経済的圧力を加えることをずっと好ましいと思っておらず、消極的姿勢を示し続けています。
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【理由.1】
経済的に北朝鮮住民の生活が厳しくなれば、国境を越えて中国に来る北朝鮮住民の数は増大する。

【理由.2】
もし北朝鮮が崩壊するようなことがあれば、米軍が国境沿いに(鴨緑江と豆満江を隔てて)中国と対峙し駐屯することになり、中国の軍事費負担は増大する。
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上記の通り、中国から見ると北朝鮮はトラブルを招く存在ではあるものの、コトが大きくならないことをひそかに望んでいる状況です。

この中で、今回の件を受けて中国がどう出るか、注目したいと思います。

【参考記事:北朝鮮への経済制裁が効かない本当の理由】
http://bit.ly/2pDuWLe
株価はネガティブに反応するでしょうが、知的財産保護=国家安全保障に関わる問題なので、80年台の日本に対する脅しとはちょっと違った意味合いがあるように思います。中国が北朝鮮問題でこれ以上譲歩するとは思えず、ここでもチキンレースが勃発です。
北朝鮮問題でお互いできることは少ないので、対応は平行線で米中対立は激化していきそう。80年代の日本に対しては、いちゃもんレベルで自分たちの主張を押し付けまくっていたのと、比べるとアメリカのパワーが落ちてきてるが顕著に感じられる
(追記)報道では、USTRに調査を開始すべきかどうかを判断するよう要請する模様。そうだとすると、調査開始の一歩手前となります。また、調査開始となっても結果が出るまでは一年程度かかる可能性があります。かなり慎重ですね。
(追記終)

これも中国への圧力の一環でしょう。中国における知財の扱いについては、米国の官民のみならず、超党派の問題意識があります。日本の視点からも、それほど突飛な中国批判ではないのではないでしょうか。また、直ぐにWTO違反と騒がれる301条ですが、存在自体はWTOでシロ判定が出ており、WTOと整合的に運用できる点には注意が必要です。

(別ピックを再掲させていただきました:https://m.newspicks.com/news/2428651/
昨日の習氏との電話会談で北朝鮮向け政策で「自制」を促されたところに、中国自体に制裁調査…
https://newspicks.com/news/2428668?ref=user_100438
米通商代表部のUSTRですが、確か代表のライトバイザー氏は承認されていたが、3人の次席代表は未だに上院で承認されていなかったはず。こんな状況で調査を命じたとのことだが、これはポーズに過ぎないだろう。為替操作認定国と同様、調査はするが見送りとなるのではないだろうか。
「制裁に向けた手続きを進めることで、中国に北朝鮮への圧力強化を迫る狙い」ここが狙いとみられている。