東芝監査、「玉虫色」の決着 上場廃止回避にはなお課題
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＜追記＞自分の予想が外れると、「大きな力は働いた」とか、それって何？
かつての東芝トップや東電などそんな力はなく、経産省や官邸もどうかな。
ロジカルに考えた方がいい。
＜もと＞メモリ社を持ち分法適用すれば、WD問題、独禁法等が全て解決
従来から、債務超過回避というなら、税務上マイナスの100%売却ではなく、売るのではなく、持ち分法適用にすれば、2兆円以上という時価評価で十分なはずだ。しかし、会社側が、このアイデアに、消極的だったのは、キャッシュフロー問題だろうし、それに関連した銀行のプレッシャーだろう。多額のキャッシュアウトが無くなった今は、この提案が実行可能になる。
そもそも、WDも、メモリ社を傘下に置こうというのではなく、これまでのJV体制で満足だが、東芝が苦境の中で、売却というなら、援助しようというだけだ。しかし、それが他社への売却というなら、これまで投資してきた四日市のラインや、蓄積された技術がライバルへ渡るのが嫌なだけだろう。
ゆえに、東芝が40%以下を有し、60%を、WDの他、ライバル以外のファンドや、鴻海などに売るのは、妥協の余地があるのではないか。また、これであれば、独禁法の問題もない。例えば、東芝35%、WD35%、ファンド、INCJ/DBJか鴻海等30%なら、東芝もWDも政府も問題無い筈だ。
今期は、それで凌ぎ、債務超過を回避、来期以降は、IPOでもいいし、東芝やWDが、どこまで保有するかは、ゆっくり考えればよい。また、税効果も、親会社補償での損金支払いで発生し、これに、併せて、市況を考えながら、メモリ社をゆっくり売れば、税負担も最適化できよう。従来からのPwCが態度を軟化させたことについては、
何か大きなチカラが働いたと感じざるを得ません。
今度は東証が特設注意銘柄としての、
内部統制管理の改善審査になるわけですが、
おそらく上場廃止にはならないでしょう。
東芝メモリの今期中の売却が困難になりつつある中、
自分達が実態判断を下し、上場廃止にするよりも、
東芝メモリが売却出来ないことで、
二期連続債務超過の形式基準で廃止させた方が、
東証は、はるかに楽だからです。
東芝の内部統制管理体制が、
既に上場企業たる体でないのは、
この一連の過程を見れば明らかですが、
この国はライブドア以降、何も変わっていない。
改めて東証には、資本市場の管理者としての、
極めて妥当な決断をお願いしたいです。
引用
「第１のハードルは超えた。特注指定の審査で東証は上場廃止にはしないだろう」。東芝問題を注視しているミョウジョウ・アセット・マネジメントＣＥＯの菊池真氏は今回の監査結果を前進として評価する。その一方、「債務超過が解消できておらず、上場廃止のリスクは残っている」と指摘する。東芝は、2015年9月から現在に至るまで、特設注意市場銘柄に指定されている。これは会計不正などが発覚した場合に、3年以内に内部管理が改善しなければ上場廃止となるポジション。そういうポジションにあるなかで、指定後の2015年末に買収した案件で内部統制がとれていないという判断をされた。
債務超過が2年連続で発生すると上場廃止となるので、それもあって半導体子会社の売却意向がある。ただ、それで債務超過が解消されたとしても、2018年末の3年という期限において、上場廃止すべきか否かの判断をする東証の自主規制委員会は、どういう判断をするだろうか？
特設注意市場銘柄や、指定後のプロセスについては、オリンパスの会計不正時の下記日経解説記事が分かりやすい。
http://s.nikkei.com/2uveWuc
