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上場廃止は遠ざかる。
これで外資ファンドによるマグロ解体ショーは避けられそう。
いろいろ議論はあるが、正義は大衆のためにある。
社員にとっても、個人株主にとってもいいだろう。
ファンドやコンサル等には飯のタネが減るかもしれないが。
WHの件もメド。あとは、WDのみ。
10日の説明会期待。
過去の問題があった当時の役員は、社外役員も含め、きちんと正してほしい。
ただ、そもそも、正論を言うなら、今の東証は、会計が3種類、ガバナンス体制が3種類、理屈では9種類ある。いわば、統一されていない物差しで、価値を計っているようなもの。
会計を日本基準、ガバナンスを監査役会社に戻せば問題ない。
それをIFRS、委員会設置会社と、外見だけ整えるから、おかしくなる。
まあ、日本の大企業に共通しているけどね。変われない者は消え去るのみ。
あと、来期、PwCは切られると思うよ。
財務情報の限定適正 = 以前の決算に含めるべきだったWHの損失があります。今回監査するうちは悪く無いですよ。。。。という意見表明?
内部統制不適切 = もし後で爆弾が出てきても、内部統制が不適切だったので、仕方がないですね。。。。という意見表明?
東芝の内部統制。 確かに良くは無かっただろうが、2016年期のガバナンスルールの「何処が悪かったか」の指摘を是非見てみたい。
恐らく監査差異となった事象を事前に会社が発見できなかったので、決算財務報告プロセスで内部統制が有効に機能してなかった、と言いたいんでしょう。まぁ、無限定が出ないほど影響が大きいのであれば、「不適正」という言葉が良いかどうかは別にして「重要な不備」になるのは仕方ないかと。
会社側も「当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました」とプレスリリースすることになります。
参考:http://www.kao.com/jp/corp_info/compliance.html
日本における「内部統制」というものを超単純化すると、信頼できる財務諸表を作成・公表するうえで問題がないかをチェックすること。記事中に、「B/Sは問題なし、P/Lは問題ありと判断された」という趣旨のことが書かれているけど、そもそも財務諸表を作成するうえで、経営陣から不正の指示があり、信頼できる財務諸表が作成されなかった時点で、B/SかP/Lかに関係なく問題。
「実施基準」の中には「内部統制の限界」という項目があり、そこでは「経営者が自ら不正を指示すること」という趣旨のことが謳われている。東芝の場合、まさに経営者自らが不正を指示していたわけであるから、どれだけ内部統制部門が機能していたとしても最終的には内部統制が機能しない構造になってしまっていたと考えた方がよさそう。
実施基準
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/20110330.html
貸借対照表は適正、損益計算書は不適正なんて考え方は一切無いです。
監査人が適正不適正をいうのは財務諸表全体に対してのみ。