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とりあえず、よかった。
上場廃止は遠ざかる。
これで外資ファンドによるマグロ解体ショーは避けられそう。
いろいろ議論はあるが、正義は大衆のためにある。
社員にとっても、個人株主にとってもいいだろう。
ファンドやコンサル等には飯のタネが減るかもしれないが。
WHの件もメド。あとは、WDのみ。
10日の説明会期待。

過去の問題があった当時の役員は、社外役員も含め、きちんと正してほしい。

ただ、そもそも、正論を言うなら、今の東証は、会計が3種類、ガバナンス体制が3種類、理屈では9種類ある。いわば、統一されていない物差しで、価値を計っているようなもの。

会計を日本基準、ガバナンスを監査役会社に戻せば問題ない。
それをIFRS、委員会設置会社と、外見だけ整えるから、おかしくなる。
そもそも特設注意市場を脱するためには内部統制が再構築されていることが重要な要素のはずで、そうでなければ株主に対する善管注意義務は果たせず、上場維持すべきではないでしょう。また17年3月期が一応適正になるとしても、それは損失計上時期の問題を棚上げし、16年3月期の過年度修正を免れたからであって、もしそうしていたなら既に2期連続債務超過で上場廃止であったはずだ。東証がどういう判断をするにせよ、その理由付けはしっかりしたものであって欲しい。
監査でどういう意見が出ようが東芝クラスは上場廃止にはならないということだけど、過去を否定できない東芝に未来はないと思う。
まあ、日本の大企業に共通しているけどね。変われない者は消え去るのみ。
あと、来期、PwCは切られると思うよ。
グレーより、少し白に落としたカンジだが、何だか良く分からないな。

財務情報の限定適正 = 以前の決算に含めるべきだったWHの損失があります。今回監査するうちは悪く無いですよ。。。。という意見表明?

内部統制不適切 = もし後で爆弾が出てきても、内部統制が不適切だったので、仕方がないですね。。。。という意見表明?

東芝の内部統制。 確かに良くは無かっただろうが、2016年期のガバナンスルールの「何処が悪かったか」の指摘を是非見てみたい。
>財務を適切に管理する内部統制については、不備があると認識しており、「不適正」を表明する方向だ。

恐らく監査差異となった事象を事前に会社が発見できなかったので、決算財務報告プロセスで内部統制が有効に機能してなかった、と言いたいんでしょう。まぁ、無限定が出ないほど影響が大きいのであれば、「不適正」という言葉が良いかどうかは別にして「重要な不備」になるのは仕方ないかと。

会社側も「当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました」とプレスリリースすることになります。
以前、花王さんの「花王ウェイ」に”正道を歩む”というものがありました。本件、適正・不適正判断は計上時期や数字の解釈次第だと思いますが、日本を代表する企業だからこそ、正道を歩んでほしいと思います。

参考:http://www.kao.com/jp/corp_info/compliance.html
【経済】粉飾決算事件(いわゆる「不正会計」、「不適切会計)が起きると当たり前のように「内部統制」という言葉が用いられるけど、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」(実施基準)とこれに対する意見書を一読して厳密な意味に基づいて用いた方がよいだろう。

日本における「内部統制」というものを超単純化すると、信頼できる財務諸表を作成・公表するうえで問題がないかをチェックすること。記事中に、「B/Sは問題なし、P/Lは問題ありと判断された」という趣旨のことが書かれているけど、そもそも財務諸表を作成するうえで、経営陣から不正の指示があり、信頼できる財務諸表が作成されなかった時点で、B/SかP/Lかに関係なく問題。

「実施基準」の中には「内部統制の限界」という項目があり、そこでは「経営者が自ら不正を指示すること」という趣旨のことが謳われている。東芝の場合、まさに経営者自らが不正を指示していたわけであるから、どれだけ内部統制部門が機能していたとしても最終的には内部統制が機能しない構造になってしまっていたと考えた方がよさそう。

実施基準
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/20110330.html
どんな取材したらこんな記事になってしまうのだろうか、
貸借対照表は適正、損益計算書は不適正なんて考え方は一切無いです。
監査人が適正不適正をいうのは財務諸表全体に対してのみ。
何が何でも上場廃止を避けたい執念が感じられるな。それにしても東芝事件は監査法人の役割についても勉強になる。
先日「限定付き適正」というニュースも出ていますが、財務情報については「限定付き適正」、内部統制については「不適正」と判断されそうだという新しい情報。
インフラサービス領域(発電システム、公共インフラや産業向けソリューション等)とデバイス領域(パワー半導体、高容量HDD等)で事業展開。医用画像情報システム、偏光板保護フィルムなどで世界シェアが高い。

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