仮想通貨で資金調達 特徴は？
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ICOが普及した先には、保有しているトークンが投資としての性質だけではなく、支援した企業のなんらかのサービスに「使える」ものになっていけば、よりおもしろいとおもう。おそらくそうなるんだろうけれど。
注目のコメント
昨年予想した通りトークンエコノミーの時代が本格的にやってきました。暗号通貨は無価値の状態から短期間で大きな価値が出来上がってきたので手離れが非常に良いマネー供給源となってるのでまるでバブルのように膨れ上がり調達できます。リアルマネーを超えるのも時間の問題と思う。
ICOについて、ざっくりまとまっている記事なのでPick。
企業独自の仮想通貨（これは割安で自社製品を変えるなど、マイルやポイントに近い印象）が発行され、投資家はそれと流動性がある仮想通貨を換金。それを行う市場が仮想通貨取引所。企業はさらに流動性がある仮想通貨を現金化して、事業に使うのだろう。
流動性がある仮想通貨は、あくまでも独自仮想通貨と現金の仲介役。仮想通貨自体（企業独自仮想通貨ではなくビットコインなど）の変動の影響を受ける期間は少ない構造に見える。
投資家が売却したい時には、企業からの割引などでファンダメンタル価値は一応計算できそう。それをそのときの流動性ある仮想通貨で換算すればよい。
例えば10円の価値のものをX仮想通貨単位で売って、それがY会社仮想通貨だったとする。10円というファンダメンタル価値が変わらずに仮想通貨が例えば半分の価値になったら、Y会社仮想通貨＝2X仮想通貨に代わっているはず。
一方で、企業から見るとこれは資金調達。スピーディにできるメリットはあっても、権利としては、債務ではなく株。ただ議決権とかいわゆる株主権利はなさそうに思う。BSでは、種類株になるのだろうか？
あと、あくまで換金市場が仮想通貨取引所しかない。もし調達企業が破綻しなくても、仮想通貨取引所が何らかの理由でサービス停止せざるを得なかったときに、権利関係がどうなっているかも気になる。我々の見解とは違う考えを混ぜられてしまってますが、ICOでは、世界標準の考えでは、発行当時では「仮想通貨」ではなくて「トークン」です。今後日本が世界のそれに合わせていくのか、それとも独自の判断で行くのか。我々協議会は世界での標準を共に作ってすり合わせて行きたいところです。
