中国の「高速鉄道外交」、中止や延期が相次ぐ
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中国は、海外の鉄道や港湾等の交通インフラに積極的に投資や支援を行っています。
こうした交通インフラへの投資等は、外交関係があまり深くない国に対しても行われていますが、相手国が中国に対して返済が滞ったり、プロジェクトを通じて相手国政府にお金を流したりしたところで、外交攻勢をかける傾向もあります。
パナマが、台湾との関係を断絶し、中国と国交を結んだ背景にも、パナマに対する投資と、隣国ニカラグアに運河を建設するぞ、というパナマに対するけん制がありました。
中国国営企業の経営者は、商業的利益を無視してプロジェクトの成功をアピールし、党内での地位を確立しようとする側面がある一方で、党の指導者からも積極的に利用されている節があるのです。
一見すると、失敗にも見える中国の無茶なプロジェクトですが、単なる失敗だけで済ませることができないかもしれません。「一帯一路」構想も、こうした各国への交通インフラの輸出をうまくまとめたという側面があります。
中国は、経済活動を自らの影響力拡大にも利用しているのです。しかし、こうした影響力拡大のツールとしての投資や援助であっても、あまりに失敗を繰り返したり、影響力の拡大があからさまであったりすれば、他国の信頼を失うことにつながるのですが。中国は、援助受け入れ国が「一つの中国」の原則を受け入れることを条件にＯＤＡだけで年間５０億ドルほどのお金を配るなど、お金に裏打ちされた外交を展開しています。中国の成長力に陰りが見えたところで打ち出されたＡＩＩＢ構想も、各国の資金を導入して「一帯一路」のインフラ建設を中国が主導し、鉄道、道路、港湾など各国のインフラを中国と結び付け、中国経済を世界と一体化させることが狙いです。そういう文脈で考えると『国営企業は、リスクを顧みず、借金を積みあげて、はばからずに損失を重ねている。計画が成功すれば、共産党や国営企業の幹部の昇進に繋がる』というのも分かるような気がします。
『中国政府の主導する「一帯一路」経済圏構想のインフラ計画の一環である高速鉄道の輸出戦略は、キャンセルが相次いでいる』とのこと。援助とセットの「一つの中国」原則に晒される台湾を筆頭に、中国外交を脅威と感じる諸国には「朗報」です。しかし、成否織り交ぜながらも『高速鉄道計画を受け入れた国の多くは、中国からの援助や多額の融資を抱えており、中国経済への依存がますます強くなる』という事態が着々と進行していることにも留意が必要であるように感じます。赤字になろうが、技術的に困難だろうが、とにかく何でも受注して、その国のインフラを支配しようという中国の戦略は実に見事。
こうした前近代的な手法の前では、アメリカ主導のグローバリズムは歯が立たない。
日本にできることは、世界の富を中国に集めようという「一帯一路」の恐ろしさを官民そろって途上国に説き続け、味方を増やしていくしかない。
