雇用の真実。eコマースは職を奪うのか？
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懐かしい名前のシンクタンクですね。進歩的政策研究所は、90年代にクリントン大統領の政策を支えた「第三の道」系のシンクタンクです。
民主党系でありながら、当時からIT系を擁護する傾向が強いのが特徴でした。左右への分極化が進むなかで、近年はめっきり存在感が低下していました。
アマゾンなどのネット通販は、左右両極から批判され易くなっていますが、こうした「第三の道」的な擁護論がどう理論武装していくか注目しています。ネット通販が雇用を増加させるとの分析です。マクロ経済面から見ると、以下のように理解できます。
消費者が購入する製品を付加価値構成から見ると、大きく原材料、人件費、企業利益に分けることができます。原材料はネット通販でも同額。この分析のように雇用が増加したのであれば、人件費が増加したことになります。ネット通販でも販売価格が変わらないとしたら、結局は企業利益が減少することになります。
つまりネット通販は、労働分配率を高める効果を持つというのが、この分析の意味するところ。果たしてこれが実態なのでしょうか？ 私は違和感を持ちました。この10年でネット通販業界は全米で39万7000人分の雇用を創出した一方、従来型の小売業で失われた雇用は7万6000人という統計分析。この分析結果には異論もあるという。ネットと雇用の因果関係、大事なテーマなので経済学として掘り下げてもらいたい。
