あまりに残念な地銀の実態〜金融庁「異例の警告」の真意に迫る
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注目のコメント
FinTechの文脈の中で地銀さんには幾度となく次のモデルについての具体的なヒントを差し上げているのですが、なかなか行動にまで結びつけられないケースが多いようです。産業分析は銀行の本業であり、産業構造の転換期に何をしたら衰退し、何をしたら生き残れるのかと言うことはこれまでつぶさに分析して来たはずなんです。現に大きな銀行は、産業構造の転換期のビジネスモデル転換の遅れが企業の持続可能性に致命的となるということで動いているわけでして、それが地方には起こらないという仮説は成り立たないことは過去の産業史を見ると明らかなのです。とするとここで動けない地銀さんというのは、産業分析という銀行のコア機能が疲労してしまっているのかもしれません。
地方金融は本当に大切なので、当方もこのテーマに相当リソースを割いてきたわけですが、リソースには限界がありますので、同じ問題をより効率的に解決できる別のプレイヤーがいるのであれば、そうしたプレイヤーとの協調の方にリソースの重心を移したほうがいいということにならざるを得なくなることを心配しています。収益を上げるために外資系投資銀行の言いなりで外債や仕組み債を購入していると。いつの時代も情報弱者がカモられる構図は変わらないです。もう少しドメスティックな商売を行う必要があります。
引用
いま、地域銀行の外債等の債券投資（以下、「外債投資」）での損失が問題になっている。2017年3月末の決算で、多額の損失を計上した地域銀行は少なくない。それより問題なのは、投資債券が簿価の30％以上下落していないからという理由で、減損処理をせず、含み損という爆弾を抱えたままの地域銀行がかなり存在することだ。このテの話は最近の流行りですね。
森金融庁長官の方向転換に銀行が右往左往しているんでしょうね。
担保・保証重視の融資から事業性重視の融資に切り替えようとすると、
「目利き」の力が必須となる。
しかし、「健全な融資」しかしてない現場の行員にはそんなノウハウがない。
しかも、投信の販売ノルマや増え続ける事務作業に追われて、勉強する暇さえない。
昔みたいに「不夜城」で働かすわけにもいかない。
ここで手詰まりになってる銀行が少なからずある予感がします。
金融仲介機能のベンチマークを形式的にこなすだけでは、
じり貧に陥るでしょう。
