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香港やシンガポールは金融所得(利子・配当)は無税です(米国は総合課税)。普通の国民の一定の金融所得(たとえば年間1千万円)までは無税でいいと思う。それを越す分は、むしろ総合課税してしまえば金持ち優遇ではなくなる。
積立NISAはシステム開発費に対して収益見込めず、対応しない証券会社が相応にあるのも事実。
鈴木新会長はカリスマ性と言うかメッセージ発信力もあり、本件に限らず矢面に立って頑張って頂きたく期待してます。
一方で大手はじめ当社の様に自社でシステム開発してる業者はともかく、ネット系でも多くは大手証券システム会社の高コストで二の足踏んでるわけで、この辺り(勘定系システムや精算系システムの系列超えた共有化)進まないと本質的な解決にならないとも思います。
本気でそう思うなら何故20年という微妙な長さに設定したのか聞いてみたい所ですね。投資信託でドルコスト平均法を行うなら平均リターンは頑張っても5~7%程度でしょう。例えば平均リターン6%で多くの人が安心できるとされる3000万円を作るために必要な投資期間と毎月積立額の関係はざっくり以下の通りです。個人的には積立NISAの投資期間が30年なら大分違ったと思います。

毎月積立額→投資期間
1万円→46年
2万円→36年
3万円→30年
4万円→26年
5万円→23年
複数の制度を手続きが煩雑な状態で並行して走らせてもなかなか普及させるのは難しいのではないでしょうか。以下の記事でもコメントしましたが、いっそのことNISAを早期に廃止して確定拠出年金に一本化、拠出限度額を引き上げとしたほうが老後資産形成にとって余程役立つ措置であるように感じます。

「NISA一本化を検討 積立型と現行型、与党大綱案」
https://newspicks.com/news/1936515
成功体験というお話はその通りだと思います。とは言え積立でその効果を感じるためには少額でもやはり長期での運用が必要です。積立運用の良さは相場下落時にもその投資効果が発揮できるところ。日々の値動きに一喜一憂する必要はありません。

「一生懸命働いている時に2万円や3万円しか払えなくても」
2万円、3万円をコンスタントに長期で捻出するというのも若い世代だと難しいケースも少なくないのだとも感じます。

最近では千円単位での積立購入も可能になってきているので、まずは少額で初めてみるのも良いかも知れませんね。
残念ながら、日本では長期投資の成功体験が30年近くありません。大半の人が長期投資に期待していないのではないでしょうか。
長期投資において「実質リターン」という観点では相殺されるが、「名目リターン」はインフレの寄与は無視できない。あと、日本の場合は、指数だと30年間成功体験がない状態になるが、個別株だと上がっているものも少なくない。