出光公募増資、差し止め請求却下 創業家は即時抗告検討

コメント

注目のコメント

• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2017年07月18日

  裁判所の判断に特に違和感ございません。
  
  米系一流どころのブックランナーたちは、このリスク分析を十分行ったうえで引き受けの判断を行なっていました
  https://newspicks.com/news/2346484/
• 田中 博文

  ジェイ・キャピタル・パートナーズ株式会社 Founder and CEO

  ・2017年07月18日

  却下ですか。これは希薄化が主目的ではないにしても、それを意識してないわけがないので、仮に公募増資が出来ても、今度は創業家が、３分の1超まで、TOBをかければ同じことなので、不毛だと思うのですが。
  
  【追記】
  
  今、Bloombergの電話インタビューで同じことを話しました。
  
  【追記2】
  
  今日のBloombergのインタビューです。
  
  かなり端折られてますが、
  まあ、このままで終わるワケがないということです。
  
  経営権に興味なくても、
  今回のローンチ以降、
  株価が2割下がっていることに対して、
  不満を持っている既存株主はいるでしょう。
  
  創業家のTOBの資金調達は、
  保有株式を担保に入れれば充分可能でしょうし、
  予め公募で仕込んだ株を、
  創業家に売ることになっている投資家も、
  ゼロとは言えません。
  
  今回マネジメントが、公募にしたリスクはそこにあります。
  
  引用
  ジェイ・キャピタル・パートナーズの田中博文社長は、高裁でも地裁と同じ決定が出た場合に、
  「このまま創業家が黙っているとは思えない」と述べた。
  公募増資後に創業家が株式公開買い付け（ＴＯＢ）で従来の議決権比率まで買い戻すという発想は「十分あり得る」とし、
  そのための資金の出し手も「間違いなくいるだろう」と指摘。その結果、公募増資が実施されたとしても、
  「創業家との対立構造は変わらない」との見方を示した。
  
  
  
  引用
  「新株発行の主要目的が不当とは認められない」として出光側の主張を認めた。