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中国の公船2隻、日本の領海内を航行 津軽海峡周辺で

朝日新聞デジタル
第2管区海上保安本部は17日、中国海警局所属の公船「海警」2隻が、津軽海峡周辺の領海内を航行したと発表した。津軽海峡周辺で、海警局所属の公船が領海内を航行したのは初めてだという。 2管によると、17…
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中国海警の巡視船が津軽海峡の西側の海域で日本の領海に入ることの合理的な理由が見つかりません。
周辺で中国が関心を持ちそうな軍事施設と言えば、もう少し南側にある、車力の米軍のAN/TPY-2レーダー(THAADシステムのレーダー・システム)でしょうが、海警局の任務ではありません。また、追加装備をしたとしても、海警局の巡視船では十分なデータは採れないでしょう。
しかも、わざわざ領海に入る必要もありません。
今年1月には、中国海軍の艦艇が津軽海峡を西へ抜けましたが、この時、中国は、中国海軍艦艇が日本の領海にも入っていないのに、日本が騒いだと報じています。この時は、中国海軍艦艇が米国を訪問した帰途でした。津軽海峡を通峡する理由があったのです。
今回は、わざわざ領海内に入ったのですが、中国主要メディアはまだこれを報じていません。
もし、中国が意図的に日本をけん制しようとしたのであれば、それは、日本政府が今年夏までに策定するとしている「統合防衛戦略」に対してでしょう。
「統合防衛戦略」は、陸海空自衛隊を統合運用するための戦略ですが、尖閣諸島をめぐる中国との有事を想定し、自衛隊の対処方針を柱とすると考えられます。中国がこれに反発することは想像に難くありません。
もう一つ、中国は、北朝鮮やロシアをにらんで、日本海における活動を活発化させているとも考えられます。
中国は、黒竜江省の東側にあるロシア領は、アヘン戦争後にロシアに奪われたままになっていると考えています。この地域を失ったことで、中国は、日本海への直接のアクセスを失ったのです。中国では、今でも、この地域は本来中国の領土であるという不満を持っています。
米国にトランプ大統領が誕生して以降、北朝鮮の核開発問題が緊張の度合いを増し、ロシアも背後から手を出そうとしています。
中国は、北朝鮮の海上輸送路も管理できるようにし、ロシアの動きにも目を光らせたいのかも知れません。
いずれにしても、中国は、今後、日本海においても活動を活発化させる可能性が高いと考えられます。中国は、日本海において領土に関して日本と争うような主張はしていませんが、北東アジアにおける影響力を高めるためには、日本海におけるプレゼンスを示す必要があるのでしょう。
着実に海底調査進んでいるようですね。
日本国民の安全を脅かされても対応しようとしない、お人好し国家日本の将来は危ういです。
すでに日本の領海は危機的状況にある。
中国は戦わずして威嚇し、あらゆる条件をのませようとしてくるだろう。
もちろん将来的には、尖閣も譲れと言ってくる可能性がある。
米国が分断の危機にある今、日本は自力で領海を守っていかねばならない。
早急に憲法を改正し、戦える軍隊を持ち、「寄らば斬るぞ」という姿勢を示さない限り、日本は中国の支配下に入る。
その時、日本の若者たちは、こうした事態に危機感のかけらも抱かず、「籠池」だ「加計」だと騒いでいた団塊世代をどう思うのか。

亡国は老人によってもたらされる。
若者は「誰が日本を守れるのか」を見極めて、選挙に足を運んでほしい。
この日本は、団塊の世代のものではなく君たちのものなのだ。
10年先、100年先見越した行動でしょう。
中国共産党は、国民を言論や行動を制限して強制的に支配化においている。民主化したら国が分裂してしまう。同様に他国に対しても力で強制し支配下に置こうとしている。国内も国外も同様な考え方です。

しかし欧州諸国は世界中に進出して支配下においた時代もあり、同じことだと思う。

じゃ、どうすれば良いか。色々な考えかたがあるが、その前に上記のことを理解してから考えるようにしたいものである。
日本と中国との間の政府レベルでコミュニケーションが取れているのかどうか?こういう報道で大騒ぎすること自体が、日中間で意思の疎通が図れているのかが疑わしい。

ちなみに、中国船の領海内通過については、国際海洋法条約第19条に違反しない限り、禁止することはできない。同条では、情報収集、調査・測量や漁業活動など、禁止される項目が掲げられているが、それに抵触することが疑わしいとならない限り、手荒なマネはできない。どうもこのコメント欄にいる方々の中には、そうした国際法の知識もない人もいるようだ。