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1000人規模でも、米国・中国・北朝鮮に比べたら圧倒的に少ないです。攻撃スタイルの変化に合わせて、自衛隊の人員配置も柔軟に変更していく必要がありそうですね。
「サイバー防衛隊の能力について、明らかにはすることは出来ませんが」という枕言葉を何度となく聞いてきましたが、説明の内容を聞くと、高度化していることは間違いない。

飛び抜けた才能が必要なのは認めるが、手数も必要だ。通信ログの解析やフォレンジック等には、手数が必要であるため、人員規模と高度化の両方が必要だ。
また、飛び抜けた才能については、防衛省の職員(特別職の国家公務員)として採用することが難しい。給料や年齢、必要な知識と試験のミスマッチ、さらには、「毎日、朝に出勤すること自体が難しい」といった人材を職員採用することは極めて困難。なので、民間で働きながら、防衛省と緊密な連携を取ることを現実解としている(らしい)。

ちなみに、記事には「サイバー攻撃の能力保有」とあるが、サイバー攻撃が専守防衛の日本で取り得る手段かというと極めて不明瞭なのが現状。国連等、国際会議の場でもサイバー攻撃を物理的な攻撃と同等とするかどうか、一致した見解はない。
議論を進めるべきではあるが、米政府がロシア・カスペルスキー社を調達禁止にしてしまったり、議論の素地が一部、毀損されてしまっている。
同盟国同士で、行なっている議論を継続・深掘りするしかない。
ホワイトハッカーの育成や雇用は、加速度的に、国家的プロジェクトにするべきだと思います。
サイバー空間は新しい戦場の一つ。
小さい国が大国を相手にするときには特に有効です。

サイバー空間から実社会への影響もとっくに無視できないレベルにあるものの、個人の単位になったときにはその驚異がイメージしにくいことがスピード感をもった対策を難しくしているのではないかと思います。

例えば知らぬ間に裸を覗かれているとか、PC・スマホを操作する呆けた顔まで盗み見られてるならそれはけしからんと思うはずです。
国立研究開発法人情報通信研究機構の報告によると、日本に対するサイバー攻撃に関連する不信な通信の回数は、2016年で約1281億回にもなります。1日あたり3億回です。

http://www.nict.go.jp/cyber/report/NICTER_report_2016.pdf

これは観測できただけの数ですから、実際はもっと多いはずです。
1000人だけで対応することは難しいかもしれません。

サイバー攻撃に対する危機感は、日本ではまだまだ低いのが現状。
攻撃に対する反撃も日本の現状の法律ではできないので、速やかに合法化し、サイバー防衛に対する体制を速やかに強化するべきだと思います。
「攻撃手段も研究」と一言いっておけば、たとえ高度な能力がなくとも一定程度の抑止効果はあろう。サイバーについては総務、経産、警察、防衛の間でも考え方が微妙に異なる。恐らく警察と防衛が最前線に近い分、最もシリアスな印象だ。