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解説の後段部分は、やや納得的でなくなっているように感じられます。

基本的に社会保障や様々な優遇制度などの枠の外におかれることの多い外国人は、仕事を求めて東京など大都市に流れがちとなります。地方に彼らが納得できる仕事が少ないということにほかなりません。

しかし、東京ほどではないにしても、今後は地方に暮らす外国人は、間違いなく増えてくるでしょう。
いま若い世代を見れば、すでに19人に1人は外国人です(25歳~29歳)。労働力として考えれば、外国人の重要性は火を見るより明らかです。

それから、マスコミは安易に「東京への一極集中」という言葉を使いますが、私は好きではありません。若者の集中という意味で考えれば、福岡の方が進んでいます。これは良いことなの? 悪いことなの?
また、東京の一極集中を否定して、若者がみんな里山に帰ればいいのでしょうか?そこで何をして暮らすのでしょうか。誰が富を生み出すのでしょうか?
東京への流入を抑制しても、結局彼らの大半の居場所は、地方の都市部にしかないわけです。
人がどこに住むかということを、政府がコントロールしようとすれば、必ずひずみを生みます。

各地域が、それぞれ若い世代が安心して暮らせるような雇用と社会を築くことに注力すべきなのだと思います。
かつて、田中角栄は、地元である新潟県の発展を目指し、東京との交通路を確保する三国トンネルの建設に尽力した。そうすれば、東京から人やカネが地元に流れて来ると考えたのだ。しかし、皮肉なことに、多くの人々がトンネルを通って東京に流れ出てしまう結果となった。色々と考えても、なかなか上手くゆかないものである。
「住民基本台帳に基づく人口動態調査」から数字を確認したところ、外国人住民が増えたトップ10は下記の通り。
東京都 37,304
愛知県 15,506
埼玉県 12,702
神奈川県 11,432
千葉県 10,496
大阪府 7,719
福岡県 4,516
静岡県 3,910
茨城県 3,852
群馬県 3,726

目立つのは自動車メーカーがある愛知県、ヤマハなどがありブラジル人が多い静岡県。首都圏以外で、大阪、福岡も増えているが、数は少なく感じる。東京圏で働く人が増えるために関東の外国人住民は増える傾向。愛知、静岡の例で考えると、大型工場を誘致して外国人住民を増やすという方法が考えられる。ただ、人口が増えれば幸せなのか?と考える自治体もあるとは思う。

ちなみに47都道府県の外国人住民の増加数(2016→2017)
北海道 3,190
青森県 305
岩手県 305
宮城県 1,587
秋田県 58
山形県 179
福島県 963
茨城県 3,852
栃木県 2,176
群馬県 3,726
埼玉県 12,702
千葉県 10,496
東京都 37,304
神奈川県 11,432
新潟県 628
富山県 1,077
石川県 934
福井県 237
山梨県 686
長野県 855
岐阜県 2,635
静岡県 3,910
愛知県 15,506
三重県 1,815
滋賀県 1,204
京都府 1,429
大阪府 7,719
兵庫県 3,036
奈良県 427
和歌山県 167
鳥取県 200
島根県 498
岡山県 1,705
広島県 3,161
山口県 800
徳島県 418
香川県 1,003
愛媛県 788
高知県 251
福岡県 4,516
佐賀県 600
長崎県 592
熊本県 892
大分県 592
宮崎県 459
鹿児島県 656
沖縄県 1,288
都市生活者の増加は、全世界的趨勢なので止めようがありません。

2010年の36億人だったものが、2050年には63億人になると予想されています。

地域創生は、アバウトな都道府県別人口ばかり考えていては不可能です。
それ以外の手段を考えるべきでしょう。
高度成長期日本の田舎から次男三男が三大都市圏にでてきました。バブル期長男が東京にでてきました。今は田舎には東京に出てくるものがいなくなり、外人に助けてもらっています。
憲法、労働法の精神は、国籍による差別禁止ですが、キチンと対応しないものだから、日本人は外国人から搾取しています。ピンハネできる間はまだいいですが、そのうちに日本に来なくなるでしょう。
多くの人口減少論で前提となっているのが、単純労働者として一つの職業を担うための人口を確保せよという論調だ。そうすると労働力の奪い合いが起こり、外食産業とコンビニ、あるいは介護といった事業者が人手を争奪するようになる。外国人労働者を導入せよという論調もまさにこの文脈で出てくる。

もはや一つの職業で人生を全うする時代ではなくなっており、ビジネスマンでも家庭に帰れば育児、学校ではPTA、地域社会ではスポーツや文化の振興といったマルチな役割を担う必要がある。世界に先駆けて高齢化が進展する日本は、そのロールモデルを示す立場である。

外国人労働者を単純労働力ではなく、地域コミュニティの担い手として受容れ、文化継承や多様性の維持といった考え方で付き合っていけるか。それは外国人のためではなく、日本が今後も世界において重要視されるかどうかの戦略なのだと思う。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9661
「外国人住民が前年比7万1934人増と急増した」とのこと。私が学生時代を過ごした東京都国立市の人口が約7万3千人ですから、毎年、国立市が一つずつ増える勘定ですね。移民の受け入れをしないと言われる我が国ですが、実質的な労働者として外国人を受け入れる流れは着実に勢いを増しているように感じます。地方の活性化のため外国人労働力は極力地方に、という大方の期待は理解しますが、記事も認める通り、外国人とて仕事のあるところに流れるのはある程度致し方のないところです。
外国人の増加と都市への集中が今後も傾向として続くなら、我が国がむしろ気を配るべきは、実質的な移民が都市空間の一地区に集住して周囲から隔絶された状況を生まないようにすることであるような気がします。比較的低賃金、あるいは3Kと呼ばれる職場で働く人が増え、原因はともあれ我が国の平均的な国民の賃金が思ったほど上がらない、という状況が続くと、やがては集住地域の人達と平均的な国民の間の反目が様々な形で持ち上がりかねません。外国人は地方に、という発想に、なんとなく日本人と外国人を峻別する意識を感じないでもないのが気掛かりです。どのみち外国人を受け入れるなら、移民・難民に纏わるロンドンやパリの陰の部分を他山の石として、共に同化して我が国の成長を支える存在になって欲しいと念じます。
外国人は、日本人が住みたがらない場所に住み、日本人が好まない職に就くためにわざわざ日本に来ているのではありません。一極集中と外国人増加議論は、分けて考えるべきだと思います。

日本が今後も「経済的に強い国」としてのポジションを保ちたいなら、少子化の今、外国人や移民を受け入れていく必要があると思います。そして彼らの能力を最大限活かせる環境を作ることです。それが東京になってしまうなら、仕方のないことだと思います。

今はまだ日本に魅力を感じて来てくれる外国人も多く、留学生数も増えていますが、現状、彼らの力を上手く活かしきれていないのが大きな問題です。多言語に堪能で優秀な大学を出ている外国人が日本に来ていても、敬語まで出来ないとなかなか能力に見合った仕事は見つかりません。コンビニや飲食店、小さな語学教室でしか働き口が見つからないので、数年で日本をでてしまうケースはよくあります。

外国人を中心に雇う工場は非常にブラックなところが多く、労働保険に入っていなかったり、日本語がわからない彼らに理不尽な契約に同意させたりすることもあるのです。
「外国人労働者が絶望する『ニッポンのブラック工場』の実態」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49458

これらが改善しないと、日本よりも経済的に魅力的な国はどんどん出てきて、わざわざ日本に来ようと思う外国人もいなくなると思います。日本でいよいよ労働人口が減って人材不足になった時、もう手遅れです。もしそうなれば、日本は経済大国としてではなく、別の切り口から国家をアピールする時代になるのでしょうか。
そりゃそうだよね、アメリカだったらまずニューヨークへは行こうと考えるけど、モンタナ州に行くぞーとは最初になる人は少ないよね。
外国人が日本に定住することと、東京に集中することが混在し、趣旨不明な記事になっているが、まずは前者のメリットをどう拡大するかが課題。東京の魅力で優秀な外国人を引きつけることが重要と考えます。