ヤマダ電機が不動産参入 子会社設立 改装、融資も提案
上毛新聞ニュース
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注目のコメント
Home Techを突き詰めていくと、不動産Techになりますよね。不動産業界も、異業種競争です!
パーソナルデバイス(生活利便家電)や、安心安全デバイス(警備清掃)、移動デバイス(搬送、アシスト器具)、探索デバイス(場所探索、見守り)は、すべて、不動産価格に反映されるはず。土地の上に、建物があり、建物に機器が設置される関係ですから。
IOTで機器の利便性が高まれば、それが戸建てから、街レベルに広がれば、当然不動産価値が上がる。ヤマダがそこに収益源を求めるのは必然ですね。
本文)不動産事業に乗り出すことで、地域の有益な不動産情報を集められ、不動産オーナーに対してリフォームや新築、家電・家具付き物件づくりの支援など、総合的なサポートができるとみている。電化製品を買いに来る前の潮流を掴もうという試みなのでは?
不動産を買う/借りるのはその人の生活スタイルに変化があった(結婚、転勤、出産など)可能性が高く、同タイミングで電化製品の購入機会があるはず。
不動産の仲介などは、資格さえあれば誰でもできるし、パソコンさえあればすぐにでも始められる。
既に店舗のあるヤマダであれば、殆ど追加の投資にもならず始めやすく、終わりやすいので決断しやすかった。
仲介手数料などの手数料をポイントで還元して、インセンティブにするとかか。だろう。