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コラム:過大評価された「為替の柔軟性」

ロイター
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注目のコメント

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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    面白い論考です。「為替レートのたえまない変動は(中略)トレーダーにとっては恩恵だが、それ以外のほとんどの人にとって不安定な通貨は経済的な足かせでしかない」というのはその通りであり、これは多くの日本人が直観的に理解している事実だと思います。「為替は安定していることが望ましい」というのは官民問わず相場変動時に出てくる常套句であり、これを突き詰めていくと「変動相場制は本当に幸せなのか?」という問題意識に到達します。その問題意識への1つの答えがドルペッグでありHKMAやMAS的な政策運営になるわけですが、存外にして彼らの通貨政策運営は馬鹿にできないものがあると思います。事実、日銀が追加緩和を検討する局面はほぼ例外なく円高が進んでいる時であり、金融政策が為替に割り当てられているという意味でそれらの金融当局と立ち回りは同じです(公言するかしないかの差でしょう)。政治家ですと、過去に自民党総裁選を安倍さんと争った林芳正氏が実は固定相場制を提唱していたように記憶しますが、是非どのようなお考えでそのような着想に至ったのか興味を持ちました。
     もちろん、日本はG7ですし、世界3位の経済大国です。今の国際経済の規範の中で「固定相場制にします」は現実的にはあり得ないわけですが、この記事のように変動相場や為替に対する研究や関心はさほど歴史が古いものではないので、既存の常識を疑った上で色々な施策に思いを巡らせてみるのは面白いと思います。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    ちなみに日本では、円安は輸出より設備投資に効くことが統計的に検出できます。背景には、円安から株高を通じて設備投資を刺激するためです。近年の円安は外需より内需に効くんですよね。


  • 経済評論家

    固定相場制に戻りたいけれど、それは無理なのです。
    変動相場制は、為替レートが大幅に変動して経済に悪影響を与えますし、個々の企業にとっても為替リスクの回避が大変です。場合によっては投機筋に名を成さしめてしまうかもしれません(笑)。そこで、固定相場制に戻りたいと考える人は多いでしょうが、それは無理なのです。
    普通に考えれば、「日米の物価上昇率格差があるから、数年後には米国製品が割高になり、日本の貿易黒字が巨額になり、米国に批判されるから」という事なのでしょうが、じつはそうではなく、法律の施行直後に破綻してしまうのです。米国債の金利が日本国債の金利より高いため、投資家が円をドルに替えて米国債投資に殺到し、ドル買い注文が殺到して外貨準備が一瞬で枯渇するからです。
    初心者向けの解説を記してみました。拙稿をご笑覧いただければ幸いです。
    http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9025


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