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小泉進次郎さんは「老後」という概念はなくなると指摘しましたが、経産省「若手ペーパー」を作成した主要メンバーの須賀千鶴さんは「余暇」という概念もなくなるのではないかと指摘。ひいては「働く」という概念がどんどん変化する。なので、30代40代の頃から、「人生の複線化をはじめたほうがいい」と語ります。
また、議論は公的なサービスの担い手として民間が担ったほうがいい領域についても広がり、トークが白熱しました。是非、お読みください。
まさに「官僚ってまず経緯から説明する」。一貫性や整合性を担保しながら、きちんと制度に落として議論を地に着ける、それは官僚の高いスキルの賜物。

イギリスなら、政治の意思なく今回の若手ペーパーのようなことをやるのは、恐らく公務員(civil servant)の則を超えた、行き過ぎた行為と捉えられる。

ただ、イギリスの場合には、政府の外に、こうした制度設計まで議論できる、官僚出身やアカデミア出身などのシンクタンク研究者が多数いて、彼らが自分自身の運動や政治の活動を通じて、世に「問う」ことができる。

日本にはそれを支える政府の外の政策人材やお金の流れが、まだまだ限られているから、官僚の緻密な議論を前にして、現状を大きく変えようとする施策はどれも「乱暴」なものに映り、一貫性や整合性がたんぽされた現状維持に向けたバイアスがかかる。

この、「解なき課題認識や解の仮説段階から、広くオープンに問い、議論する」、そしてそこで官僚が一定の役割を担うことは、こうした日英の違いや今の日本に求められていることを考えた時に、より重要な意味を持つように感じる。
昨今の農業への関心の高まりについて下記引用のやり取りは「まさしく」と思いました。
田んぼ一畝(1アール=約33坪)でとれるコメの量は豊作だと1俵(60kg)でこれは大人が1年間食べるコメの量です。
そうすると1反で10人前、1町で100人前という計算が立つのですが、この価値の不動さはなかなかだと思います。
昔は今ほど品種改良が進んでいなかったので収量はもっと少なかったはずですが
日本で長らく納税や行政の規模を計るのにコメの取れ高が使われていたというのも合理的と思います。

>小泉 僕は、最近、農業分野に注力していますが、ここ何年かの中で今が一番、40歳以下の若者が農業に入ってきています。
そして、この現象はなんだろうと僕なりの分析をしたのが、どれだけ世の中が変わっても、テクノロジーが進化しても、絶対に変わらない未来の姿の一つがあるのだということ。それはね、人は食べなきゃ生きていけないということです。
となると、食べ物を作れることほど強いものはない。だから、最近、若者が農業や林業にも目を向け始めているのではないか。

須賀 1次産業に回帰しているのは、安心感への渇望があるからということですね。
食育の話は面白い。日本は調味料税をかけるべき。化学調味料に大幅課税すればファーストフードや安い飲食店のごはんレベルが一気にあがる。化学調味料がおいしいと感じるアメリカ人・中国人的感覚を撲滅すれば、健康寿命も伸びるし、外食のレベルが上がる。味の素潰れてよし。
経産省「若手ペーパー」で提示された18の改革案
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1.大人の義務教育
2.40歳定年制
3.地縁の他孫
4.医療貯蓄口座制度
5.教育バウチャー
6.こども保険
7.海外留学奨学金
8.就学前義務教育化
9.ソーシャルインパクトボンド
10.地域通貨
11.ローカルマネジメント法人
12.フューチャーセンター
13.リビングウィル
14.投票ポイント寿命定年制
15.ベーシックインカム
16.ESG投資
17.資産課税教科
18.新国富指標
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どれもユニークでワクワクしますが、意思決定のあり方そのものをガラッと変えるアイデアとして、投票ポイント寿命定年制はおもしろそうですね。いわゆる「ボルダルール」と言われるもので、現代政治学を専攻していた人ならおなじみのアレですね。
http://diamond.jp/articles/-/96679?display=b
小泉さんが、2015年10月に復興政務官を退き、党に戻ってからの2年、農業や社会保障分野で大きなインパクトを残しました。横で見ていても、また今回のインタビューからみて分かるのは、従来のやり方をゼロベースでみなされ、必ず行動に繋げられている、という点です。
農業部会長としては、官僚による政策を追認する場であった自民党部会を、政策変革の場に転換。
2020年小委のリーダーとしては、あえて抽象的な社会観で認識をあわせながら、強烈な各論を合意形成。
再び政府にはいることが取り沙汰されていますが、次はどんなプロセス・イノベーションをおこなされるのか、楽しみでなりません。
文中小泉発言より:
経産省の若手が次官の元で提言を投げたことを受けて、なぜ他の省庁はやらないのか、ということです。経産省だけでやるべきことじゃないだろう、って。
僕は、他の省庁の次官達が、(若手ペーパーに)どう反応したかを聞いてみたいね。「次官の責任でやるから、若手集まれ」と、「好きなこと言っていいぞ」と言える次官が全省庁の中に何人いるのか。
もし、それでノーリアクションだとすると、「霞が関大丈夫?」って思うよね(笑)。
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全くその通りで、この手の活動の先駆者は常に経産省。それで批判されることは多いけど、じゃあ他の省庁は何やってんの?と思います。「経産省が作るなら、ウチも」と奮起してほしいなと。
小泉進次郎を理想のリーダーだと思う人は多いでしょう。でも多分今のままだと首相は難しいし、なったとしても力を発揮できない。それだけの権限がないからです。
とにかくスキャンダルなどで潰さないで欲しい。
以下の話は大企業も同じですね。ただ、時代が変わり、今後は当面、実名の個人(固有名詞)の時代が来るように思います。

「国家という大きな器の歯車の一つとして、匿名で、代替可能な仕組みになっていました」
昨日に比べ、やや全体的に議論が抽象的に振られている部分が多くなった印象ですが、高齢者でも「支えるべき人」と「支える必要が必ずしもない人」が存在するのは明らかであり、全てを弱者と見なすことなく選択肢を与えるべきだという点には賛成です。それを「生きがい」や「つながり」と言った抽象論から具体論へとどうやって落とし込んでいくかが問題ですね。
この連載について
40歳は不惑の年と言われるが、現実には惑うことばかりだ。体力は全盛期より衰え、育児や介護など家庭責任が重くのしかかる。仕事もいま現在は「働き盛り」だが、キャリア人生を山だとするなら、あと一山も二山も乗り越えなくてはいけない。ましてや人生100年時代の到来すると言われる。寿命が伸び、年金支給年齢も上がれば、健康寿命の70歳代まで働く時代が当たり前になるはず。となると、40歳はまだ長いキャリアの折り返し地点にも来ていない。では今後、第二、第三の働き盛りを作るためには? 「40歳=若さで勝負することも、貫録で勝負することも難しい年齢」がサバイブしていく方法を模索する。