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【小泉進次郎×経産若手】現40歳の職業寿命を延ばす政策とは

NewsPicks編集部
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  • NewsPicks編集長

    小泉進次郎さんは「老後」という概念はなくなると指摘しましたが、経産省「若手ペーパー」を作成した主要メンバーの須賀千鶴さんは「余暇」という概念もなくなるのではないかと指摘。ひいては「働く」という概念がどんどん変化する。なので、30代40代の頃から、「人生の複線化をはじめたほうがいい」と語ります。
    また、議論は公的なサービスの担い手として民間が担ったほうがいい領域についても広がり、トークが白熱しました。是非、お読みください。


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    近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授

    食育の話は面白い。日本は調味料税をかけるべき。化学調味料に大幅課税すればファーストフードや安い飲食店のごはんレベルが一気にあがる。化学調味料がおいしいと感じるアメリカ人・中国人的感覚を撲滅すれば、健康寿命も伸びるし、外食のレベルが上がる。味の素潰れてよし。


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    VOLVE / 慶應義塾大学 / ソトナカプロジェクト

    まさに「官僚ってまず経緯から説明する」。一貫性や整合性を担保しながら、きちんと制度に落として議論を地に着ける、それは官僚の高いスキルの賜物。

    イギリスなら、政治の意思なく今回の若手ペーパーのようなことをやるのは、恐らく公務員(civil servant)の則を超えた、行き過ぎた行為と捉えられる。

    ただ、イギリスの場合には、政府の外に、こうした制度設計まで議論できる、官僚出身やアカデミア出身などのシンクタンク研究者が多数いて、彼らが自分自身の運動や政治の活動を通じて、世に「問う」ことができる。

    日本にはそれを支える政府の外の政策人材やお金の流れが、まだまだ限られているから、官僚の緻密な議論を前にして、現状を大きく変えようとする施策はどれも「乱暴」なものに映り、一貫性や整合性がたんぽされた現状維持に向けたバイアスがかかる。

    この、「解なき課題認識や解の仮説段階から、広くオープンに問い、議論する」、そしてそこで官僚が一定の役割を担うことは、こうした日英の違いや今の日本に求められていることを考えた時に、より重要な意味を持つように感じる。


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