国内最大手の通信事業者。地域通信事業や長距離・国際通信事業を運営するほか、移動体通信事業には子会社であるNTTドコモを、データ通信事業ではNTTデータを有する。その他、不動産事業や金融事業、建築・電力事業など多角経営。
時価総額
16.3 兆円
業績
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【以下転記】 https://newspicks.com/news/1270243
シェアリングの根本は「遊休資産を活用する」ことだとすれば、現状は「遊休」してるわけで需給バランスが崩れて供給過多になっている状態で、要は余ってる人にダンピングをさせるのが基本構造なので、むしろ消費は押し下げます。車が所有から利用になるのもユーザーがそちらの方が安いからやることが多く同様。印刷所マッチングのラクスルがもてはやされますがマクロで見れば本質的にはダンピングを進めてるように見えてしまいます
例外は需要過多になっているものに供給側のボトルネックを解消する場合でこれは機会損失を減らし消費を押し上げます。ホテルが足りない日本の民泊はこれですね
もうひとつは、サービスによって需要を生み出す場合。アメリカのウーバーは、劇的にタクシー利用を増やしたという調査もありましたが、需要を創造できればマクロではプラスになります。ただ、この場合も他の公共交通機関からのスイッチだったり、車の保有を減らす人が増えてるならそのぶんは差し引く必要があります
フレキシブルなマッチングを促すという意味でシェアリングが普及することはよいことと思っていますが、成長と結びつけるのは誤りと思います
情報通信白書では、民泊利用意向は中84%、米55%に比べ日32%などと低く、規制も残る日本は、裏を返せばまだまだ伸びしろがあるということ。
制度など環境を整え、産業化しましょう。スペース、モノ、移動、お金、スキルの5分野のシェア分野を対象としていますが、このうちぼくはスキル=みんなの時間をシェアする可能性が一番大きいと思います。
問題はこれをどういう業界の範疇で捉えるか。旅館業、ホテル業という産業が成立するのは、政府や業界団体が一定の規制を課して安心安全を保障することに意義があるからです。どんな宿泊施設か分からなければ消費者は安心して宿を選ぶことができません。タクシーについても同じこと。一定の水準を満たす営業車ですよ、という当局のお墨付きがあるから安心して乗車ができる。
ところが、集積されたビッグデータがどんな宿か、どんな営業車か、ということを客にダイレクトに伝えるようになると、政府や業界団体が安心を保障する必要性は薄れます。サービスの提供者と利用者が共にビッグデータを介して互いの信用を知ることができますから。
そうなると、旅館業、ホテル業、タクシー業といった既成の産業の影が薄れます。当然、既存の業界と監督官庁は既得権益を守るために抵抗するに違いない。スペースのシェアを旅館業法の範疇で捉えて規制の網を掛け、移動のシェアをタクシー規制の枠組みで縛っている限り、革命はなかなか進みません。シェアリングエコノミーは既存の産業とは異質の新しい産業だ、という認識で育てる必要があるように感じます。
クラウドファンディングがお金のシェアというところに違和感ありますが、フリマはモノのシェアなんですね。
モノのシェアはレンタルサービスを指す気がします。
調査対象のシェアリングサービスの定義をすると、利用者が所有しない(借りて)で使うことができるサービス、もしくは、個人が自身が保有するモノを貸すサービスを提供する仕組みのことでしょうか。
でも、フリマはやっぱり貸す行為はないので、当てはまらない気がします。
追記
占部さんのコメントを読んで納得。シェアリングサービスとは「遊休資産の活用」なんですね。それなら、フリマも納得です。
「シェアリングサービスの市場規模は年間1兆1,800億円!
将来的には2兆6,300億円まで拡大の可能性」(情報通信総合研究所)
http://www.icr.co.jp/press/press20170628.html
シェアリングの中のにある民泊は、インバウンド市場の伸びも大きく影響するが、インバウンドは2020で8兆円規模予測で、そのうち宿泊費は30%程度なので、民泊だけでも伸ばせる余地があるはずだが。。。
どう市場を伸ばすのか、国はルール(新法)と支援(規制緩和)を用いて、それぞれの市場のシナジーを生む経営目線が欲しいです。