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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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日本の新設住宅着工が多すぎることが問題です。日本の人口は1.3億人で、住宅着工は年100万弱。一方、米国は人口3.2億人で、住宅着工は日本とほぼ同じ100万強。これなら、日本で空き家が増えるのは当然です。
この数字とは裏腹に、築古で管理の行き届いたマンションが市場に出てくるとまたたく間に買い手がつく。要は新築が建つからとかではなく、誰も住みたくないような住宅がたくさん存在してしまってることが問題の原因。ではなぜそのオーナーは自分が住むでもなく買い手がいるわけでもないダメ物件を所有し続けるのか?それを考えれば解決策が見えてくるのではないか。
なぜ金持ちはアメリカ不動産が好きか?新築規制がある地域があるからかと。同様の政策がないと、お金持ちの資金が逃げていく、、
住宅以外の資産の相続税における節税効果が低すぎることも一因でしょう。株などの金融商品の節税効果を高めて、貯蓄から投資へ促したほうがいいと思います。
空き家が増えている一方で、節税対策の賃貸アパートの建設も増えている。日本には膨大な個人資産が存在し、その大半を高齢者が所有しているが、そのお金が経済/社会にうまく還元されていないのが現状。空き家や土地の再利用及び再開発を促進して、それが投資効率を上げるような税制度も考えるべきでは。
空き家の潜在需要者へのマーケティングが重要ですね。
・「短期で借りたい人」へのマッチングシステム(Airbnb)
・「センスある家に住みたい人」へのデザイナーの創造力を活用した物件の供給
・「街全体を楽しみたい人」への街づくりと繋げた物件の供給(ロボティクス・シティ)
・「予算を抑えて使いたい人」へのシンプルな物件の供給
・「契約の手間を省いて使用したい人」への簡潔な契約システム(会員化)

不動産TECHが進み
売り手、買い手のマッチングや、
http://www.itandi.co.jp/

情報の見える化
https://www.homes.co.jp/cont/data/data_00095/

が進みつつあり、今後が楽しみです!
例えば賃貸物件でも、ボロい物件をよせば良いのに大手不動産がありものの応急処置の内装でとりあえず出せる状態にして、DIYダメ壁の釘ネジうちダメでは物件の魅力が上がるはずも無い。

家主の考えもあるとは思いますが、賃貸であれ借主が手を加えて面白い住み方の自由度が引き出せるよう、もっと家と言うものの概念を広げていくべきですよ。

スクラップアンドビルドしてりゃあ良い時代じゃ無いです。もうちょっと貸す方も住む方も、何が豊かな暮らしなのか、考えて行きつつ、国としてもクリエイティブな施策でそれをサポートして欲しいもんです。

投機的に不動産を右に左にしている方々は勝手にしてりゃあ良いですが。。。
住宅以外で景気対策やるのは実際には難しいわけで、それも踏まえて議論すると、作り過ぎだから悪い論だけでは一筋縄でいかない。
日本は戸建が多くて、空き家になると目立ちます。欧州の都市を通ると、三階以上の部屋で人が暮らしているのかなと思われるものもありますが、建物は現役ですから、目立ちません。
空き家問題で深刻なことの一つが取り壊し費用です。
木造か鉄筋か、大きいか小さいかによってもかなり違いますが、木造の一戸建ちで、まあ、ざっくり500万円は必要です。残存物のごみ処理、産廃に150万円くらい家屋本体の取り壊しに300~400万円。
規模が大きかったり、頑丈だったり、伐採する樹木が多いと、1000万円かかるケースもざら。
この空しい費用を個人で負担せざるを得ない。だから相続なんかしたくない。そして空き家が増える。
いまや、物を作るより、物を壊す、捨てるのにお金と手間がかかります。
ミクロレベルでは、この問題に政策対応しない限り、空き家、とくに地方の空き家は増え続けると思います。