翁長知事の高い支持率と沖縄県民の不信感
ハフポスト
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先日、講演で久しぶりに那覇を訪問する機会があった。8年ぶりくらいだろうか。高速道路が建設され、立派なビルが立ち並び、有料老人ホームがそびえたっていた。沖縄科学技術大学院大学の立派なキャンパスを見学した。中国、香港、台湾、韓国からの観光客でモノレールは満員だった。地域住民と米軍との交歓会を兼ねた辺野古の海岸でのなごやかなバーベキューパーティーを見た。観光客で満杯のホテルは予約が難しかった。もう10回以上、沖縄を訪問したことがあるが、那覇は立派な街に変貌していた。人口流入もめだっているという。「沖縄だけがしわ寄せを受けて虐げられている」という説明・・・。どこか違和感を感じてしまう。
沖縄県の社会問題を考える時、第1に辺野古移設に関わる米軍基地問題が挙げられるのは周知の通りですが、その次に挙げられる問題はなかなか出てきません。
私が危惧しているのは、本記事のラストにちょっとだけ記載している「子どもの貧困」です。
ひとり親世帯に共通する非正規雇用率が沖縄では45%超。その為、沖縄では経済的困窮に陥っている家庭が多く存在します。子どもの貧困率は29.9%(2016年4月)、実に3人に1人の子どもが困窮層に位置する事実は、あまり知られてないんじゃないでしょうか。全国平均値16.3%(2015年6月)と比べると、突出した異常値だということがわかります。
沖縄特有のクルマ社会、遠く離れた数少ない商店などの要因が重なり、このような結果になっていると言われています。
翁長知事の移設反対運動の盛さには脱帽します。しかし、それ以外が旧態依然な事実をどう受け止めているのか。気になるところです。