今日のオリジナル番組


詳細を確認
どこでも栽培可能!?「農業イノベーション」
本日配信
296Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
そもそも金融緩和でデフレではない状況まで来ましたが、まだインフレ目標までは不充分ですので、普通は追加緩和論がでてもおかしくないのに、出口論が盛り上がること自体おかしいとの見方もあります。
本稿の論旨に同意です。
金融緩和の出口を早期に向かいたいのであれば、まずデマンド・プル・インフレで2%の物価安定目標を一定期間以上達成し続けることが必要不可欠でしょう。そのためには、政府の財政出動が牽引して、日銀がYCCの枠組みの下で長期金利操作目標0%近傍を維持するためにマネタリーベース拡大を継続するのが筋であり、早道といえるかと思います。
いつハイパーインフレが起きるか、いつ財政が行き詰まるか、なんて誰も予測できません。何かおかしい、との懸念が世の中に拡がった時、危機は突然やって来るというのが過去の多くの国のパターンです。ギリシャの時もそうでした。
経済が低体温で日銀が国債を買って金融緩和を続ける必要がある状況である限り、国債を売りたい政府と国債を買いたい日銀の利害が一致して、問題は表面に出て来ません。問題は経済の体温が上がって日銀が出口を探り始めた時、初めて俎上に上るんです。
低体温の間は問題が見えないからといって欧米の3倍以上の速度の緩和を続ければ続けるほど、経済が混乱する潜在的なリスクが高まります。そんなリスクを高めることが健全だとはとても思えないけれど・・・
出口もなにも、マネタリーベースが増えても市中に流通するマネーストックが増えていないのだから緩和の効果が出ていないということです。

早い話、ハイパワードマネーの乗数効果が発揮されていないのでしょう。

個人的には、マイナス金利の範囲を広げて「押し出し」をするしかないと思っています。
どうしても、インフレにしたいのであれば…ですが。
出口論に関してはピントがずれているポイントが満載です。

①本当に「良い出口」ならば日銀や銀行の財務健全性は問題にならない。
②確かに「悪い出口(制御不能なインフレ)」が無いとは言えない。しかし、その時は日銀や銀行の財務健全性を気にしている場合ではない(日本経済が炎上しているのに銀行部門単体の話に矮小化している余裕はない)
③そもそも急激なインフレの可能性は極めて低い。米国を含め世界的に+2%にタッチできていないのに日本だけそうなる可能性は現実的とは言えない。
④急激なインフレになるとしたら円相場の暴落経由の可能性が高そうだが、それにしては日本の世論は未だに円高嫌い。問題意識が倒錯している。

だからといってYCCやQQEを積極的に肯定するつもりもありませんが、「出口が怖いから緩和やめろ」は緩和を咎めるにしても悪手だと思います。論点がシャープとは言えないです。
皮肉にも8%の消費増税により景気を一気に冷ましインフレ率も速やかに下げれることが実証された訳ですから、出口戦略などインフレ率2%から上方解離してからで十分間に合うでしょう。ましてやインフレ率ほぼゼロという現状で出口戦略で騒ぐというのは明らかに時期尚早でしょうね。
デフレを脱却できるように頑張っているのに、マイルドなインフレを飛び越えていきなりハイパーインフレがやってくる、って理屈に違和感を感じないんですかね?
短い内容ですが、ポイントをおさえていて概ね同意です。

ただし、日本はプライマリーバランス目標を捨て、国債発行を是として行く必要があります。今や、日銀の量的緩和には限界が近づいていることは認識せねばなりません。

以下、参考記事。
https://www.google.co.jp/amp/gamp.ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12271167685.html
量的金融緩和は日本が先行しましたが、量的緩和からの撤退は米国・ユーロ圏の後になりそうです。日本の方が「大規模」ですが、2つの先行事例を参考に出口戦略を進めればいいと思います。

そういえば、国債の大量発行→信認低下→金利暴騰、も10年以上前から喧伝されていますが、実際には逆のこと(金利低下)が起きていますね。
単純に考えると、金融緩和とは現金を保有する魅力(価値)を下げることによって他の資産(投資)やモノ(消費)への移転を促し成長戦略のはずです。

しかし、金融政策を異次元まで踏み込んでも、家計の現金は経済社会へと巡回するどころか積み上げっていて
そろそろ1000兆円が視野に入ってきます。

この観点では現在の金融政策は失敗しています。


国民が動かなければ、代わりに日銀がETFを通じて株式市場の最大な買い手になる。現在のペースが続けば、間接的と言いながらも、日本上場の最大な株主になってしまう。それも、パッシブ運用なので、時価総額が大きい企業ほど株式の買い入れが増え、日本企業の新陳代謝を低下させる恐れがあります。健全な常態とは、言えないです。

難しいこと言わないで、株価が上がれば良いという考えがあるでしょうが、その上昇の恩恵を受ける日本人は「株やってる」一部に留まってしてまいます。現金だけを将来の蓄えと思っている多くの多くの日本人は取り残されてしてまう恐れがあります。

出口論は早いかもしれないですが、インクルーシブな成長をもたらす政策とは何であるかという検証、議論
実践が急務です。