研究者が困り果てる、日本の「使いにくすぎる」統計データ
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ある大学教授と話していた際、「教育系のデータが出てこないので、日本では科学的実証が難しい」との話がありました。最近では自治体ごとにデータを提供頂けるところも出て来ましたが、まだ少数。データを扱う部署が複数に亘るためデータ利用の承認に時間がかかり、かつデータ利用の規定が自治体が定める条例による場合が多いため、各自治体で提供出来るデータにばらつきがあることも課題です。
エコノミストという仕事をしている人にとってはかなり親和性の高い統計の話。とはいえ、少なくとも経済統計に限れば、日本がそこまで圧倒的に使いにくいだろうか、とは思います。例えば日銀、FRB、ECBの中で一番統計が使いやすいのは日銀、次にFRB、そこから大分離れてECBだと思います。省庁縦割りで確かに使いにくいモノもありましょうが、それは欧米も大差ないように思います。米国のマクロ物だって大概でしょう。具体的にどのような計数でそうお感じになられているのかも聞きたかったと思います。
また、ビフォーアフター分析に関して日本メディアに対する不満は至極もっともだと思いますが、マスを対象にした記事でどこまで要因分析にまで踏み込むかは商売としてのバランスもありましょうから悩ましい所です。語られていること自体、各論として正しいとは思うものの、メディア報道(特に経済報道)に伊藤さんの求める基準はちょっと高いかもしれません。昨日、メディア記事の因果の取違に突っ込む話をしましたが、確かに半数くらいは政府系の発表かも、という気さえします。それだけ政府系の発表はいい加減なものが多い。あれもおそらく確信犯的なところもあり、都合の良いデータを切り貼りしてるという要素が大きいので、残念ながら読む側のリテラシーを高めるしかない
その意味では都度突っ込みが入るNPを見るのは目を養う一つなんだろうと感じます
