日銀、株 買い一辺倒 ４社に１社で「超安定株主」に
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日銀がETF買入れを行うことにより”「超安定株主」に”というのは誤りですね。本稿の記事本文にあるように「実際に名簿に表れる株主名はＥＴＦを実際に買っている信託銀行」ですし、また実質的な株主はETFの運用会社であって、日銀はETFの受益者という立場それ以上でも以下でもないですから。
ただ、バリュエーションに関係なく、単日、とくに前場の値動きのみで買入れ判断を行い、延々買い一辺倒というのは、日銀の説明する「株価下支えに一定の効果を果たしている」裏側にある問題点とはいえるでしょう。
「これだけの巨額ＥＴＦ購入でも物価上昇率は前年比で０％台に低迷し、デフレ懸念は払拭できない」とありますが、これについてはETF買入れよりも長期国債の買いオペがメドとされる年80兆円程度を下回って推移していることのほうが問題であり、これについては日銀は昨年9月の会合によりYCCの枠組みを導入し、これを継続しているわけですから、海外の動向に左右される分を除けば政府が適切な規模で財政出動を実施できていないことが最たる要因といえるかと思います。＞これだけの巨額ETF購入でも物価上昇率は前年比で0％台に低迷し、デフレ懸念は払拭できない。株式市場を活性化しインフレ期待を高めるという目的の実現は遠い。
日経さんは敢えて意図的にこう書いているのか、はたまたそもそも知らないのかは分かりませんが、金融政策で果たそうとしているのは究極的には雇用の改善であり、インフレ期待を直接高めるのは政府による財政出動です。とにかく日銀の政策に批判的な姿勢がそのまま出てるし、また、財政出動を避けさせたいという思いから、そこには言及しない姿勢が丸見えですね。
気を付けないとミスリードされかねない、なんちゃって記事が本日の一面記事ってことです。由々しき問題。日経225の主力銘柄23銘柄(銘柄数10%で50%のウェイトを占める)の8銘柄に日銀が10%以上の大株主。その意味することは日経平均が日銀のETF購入で歪められているという事実。みずほ研究所の大塚氏によると日銀ETF購入で日経平均が2000程押し上げられたという。特にファーストリに至っては柳井氏に次ぐ第2位の株主の15%。問題はファーストリ1社で日経平均の8%を占める。日銀の安易な欠陥指数のETF購入が資本の配分機能の喪失に繋がり資本市場の自殺行為に発展する。NISA、iDeco、年金運用など長期的な資産運用の場として東証は到底相応しいとは思えない‼黒田さん、どうお考えですか?
