東芝、日米韓連合と優先交渉へ＝半導体売却で２１日決定
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2兆円という条件に加え、NAND市況変調の可能性の中で、独禁法を早期にクリアし、売却へのスピード感からは理解できる選択肢である。また、ハイニックスは、これまで提携関係もあり、元トップの小林清志氏の評価も高そうだ。ただ、リーク元が、以前、東芝の一部、経産省その他であり、WDも強硬姿勢を変えず、未だ不明な点も多い。
現状、候補として名が挙がっている4陣営について整理すると下記である。2兆円以上が条件とされる今回の出資・融資金額だけでなく、毎年3000億円以上の継続投資に加え、文化面など、東芝の独自性、スピード感、独禁法、安全保障、メモリ階層から考察している。これまでと変わったのは、鴻海の継続投資と安全保障面であり、SBファンドやテリー氏個人資産を考慮、また、シャープを通じた投融資であれば、外為規制は難しいだろう。ブロードコムは目的が不明な上、ファブレスであり、文化面、また継続投資が疑問だ。経産省や業界でも、これらを懸念する声が大きい。
こうして考えると、WD問題を抜きにすれば妥当に見える。しかし、当初から中国はともかく、台湾も排除しており、独禁法では中国が難しく、こことWDが連携すれば、時間を武器にしてくるだろう。
しかし、NAND市況はリスクが高まり、一旦、債務超過回避を最優先すべきだろう。株価は、現在よりも先行きを反映するため、各陣営が、2兆円以上を提示しなくなる化膿性もあり、また、米国株式市場動向次第では、ファンド勢の資金が懸念される。それゆえ、キャッシュで1兆円くらいは、早期に支払うことを新たに条件に入れるべきだろう。
NAND市況がこのまま下落するとすれば、時間が経過すればするほど、WDはもちろん、候補先は安値を要求し、優位となる。ただ、債務超過が決定し、上場廃止になれば、現経営陣は責任をとって、総退陣だろうから、メモリ社売却という基本戦略も見直しになる可能性が高く、そうなれば、各社にとってマイナスである。また、東芝本体を時価1.4兆円で、メモリ社も含め割安で買えることから、既に、ファンド勢が株主になっている可能性(実際、エフィッシモ、キャピタルリサーチ、ブラックロックは夫々10%近く保有)もあり、彼らが、メモリ社の件について口を出す可能性もある。つまり、WDはじめ、各陣営は、ギリギリ上場廃止にならない程度に、焦らしてくるだろう。フラッシュメモリーを制する者が勝つ時代ではなく、真の顧客の問題を知りそれを解決しようと思う者が勝つ時代。その顧客の問題解決にフラッシュメモリーが必要かどうかという道具に過ぎない。フラッシュメモリーが将来どう発展していくかは、その顧客の問題解決をする者が決める。
だから巷で報道される程、絶対的価値は無いだろう。たまたま東芝のポートフォリオの中で、今現在最も価値のあるビジネスというだけで、その売却に政府系ファンドが入らなければならない理由も分からない。
