森金融庁長官の証券会社への怒りは本気か 過激発言は「貯蓄から資産形成へ」への秘策?
日経ビジネスオンライン
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注目のコメント
「手数料獲得が優先されたビジネスは、そもそも社会的に続ける価値があるものでしょうか」
→無い。かつて勤めていた某日本最大手級の証券会社がまさにこれだった。
販売手数料3%の毎月分配型投信を顧客に買わせ、半年も経たぬうちに適当な理由を付けて別の銘柄に乗り換えさせていた。
日本が稼ぐ力を失いつつある今、これからも経済を繁栄させるには、溢れる個人金融資産を正しい投資に回して、収益を効率的に上げていくべきである。
日本にとっても虎の子である個人金融資産をいたずらに食い潰させる対面販売型証券会社は、価値が無いどころか社会悪ですらあると思う。本質的には投資教育がなにより大切だと思います。
金融機関に不適切な商品を売りつけられないためにも、自己責任への覚悟とそれを裏付ける金融リテラシーの向上が必要。供給者を叩くだけではなく、需要者の啓蒙が肝要です。
そのためには、投資と投機の区別もせず、エクイティ投資をギャンブルと決め付ける偏向的メディアの矯正もあわせて必要ですが。「まずくて高いレストランは淘汰されていく」とは言い得て妙ではありますが、そのためには少なくともうまくて高いレストランとまずくて安いレストランが増えること、また味とそれに見合った価格のわかるお客さんが増える必要がありますね。
現在の金融庁の方針は方向性としては正しいと思いますが、理想と現実の乖離の大きさからすると、一朝一夕に変えられるものではないでしょう。この点からすると直近で森金融庁長官の続投が取りざたされていましたが、それでももう1年で任期満了ですから、願わくば後任の方も路線変更せずに改革を進めていってほしいものです。