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共謀罪については、思った以上に、皆さんのアレルギーが強いようです。反対の方々の声は、これを受けてボルテージをかなり上げています。特に専門家に多いのが、「共謀罪はテロに効果がない」と主張し、「国際条約との関係性もない」と畳みかけ、権力の横暴だと批判しています。まぁそこから、戦前の治安維持法に話を飛躍させている輩もいて、話が大げさになっているようです。「民主主義に手錠」との表現は困ったものです。

共謀罪は単純に警察権限の拡大です。テロ対策だとは言い切れない面もあります。一般の国民なら、誰だって嫌なはずです。ただ私はこうも考えます。今日の成熟した日本社会において、反対派が唱えるような極端なことが起こるでしょうか。今日の政党が、政権を握って国民を弾圧することに何のメリットがあるのでしょうか。むしろ私の身近で起こっている出来事は、あるところに集まって攻撃的な態度で周辺住民を威嚇している連中に、警察が手を焼いている姿です。特定の人々に「死ね」と悪態をついているヘイトスピーチすら排除措置ができない姿でもあります。法律を運用する時に大切なことは、権限を与えられる人々の日頃の振る舞いです。私は日本の警察を信用していますし、逆に、取締りの可視化などの対策を進めていくことの方が重要だと考えます。

今の日本なら、万一、共謀罪の運用に問題が出た時、十分な修正能力を有します。あなたが善良な市民なら、何も恐れることはないと思います。
バレルモ条約は経済的利益の獲得を目的とした組織犯罪を目的としておりテロの防止が直接の目的ではないと言えばよいのに、オリンピックだとかテロだとか頓珍漢なことを言うから不信感が抜けない。

テロ対策には現行法(への犯罪類型の追加)で対応可能だ。オリンピック誘致で日本は安全だと大見得を切った。共謀法がなければ安全ではないのか?

組織犯罪、団体、目的、実行行為などの重要な概念と要件の定義が不充分で曖昧さが残るところが法制としての致命的欠陥。既遂、未遂、予備に加え、英米法由来の共謀を加えたことが決定的に問題だ。大袈裟にいうと、刑法総論の教科書を全面的に書き直さなければならない位の大変更だ。

さらに、対象犯罪の選別も恣意的であり、均衡を欠いているから、刑法の根幹であるところの論理整合性が破綻してしまった。多くの刑法学者には、あたかも積み上げたレゴブロックが崩壊してしまったのだろう。

高山先生以外に刑法学者の声があまり聞こえないのは、この大崩壊に直面し、思考停止ではなく心臓発作状態かもしれないとも思う。

この欠陥がある商品の刑法がその運用において、拡大解釈や濫用が懸念されるのは当然だ。「一般人」と「容疑者」との間には、極薄ティッシュほどの隙間しかなく、理念的上、全ての人が潜在的容疑者であることは、刑法各論を学び始めて1週間で気づいた。刑法適用の帰結は人の意思と人生を根こそぎ奪い後戻りができず、弁償不可能だ。だから、刑法は一部の隙も無いほどに厳格に構成されるべきで、その運用はよほど謙抑的でなければならないと確信した。それでも、冤罪は無くならない。