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地方創生のカギは、人材育成だと思う。経営大学院も原則全て大都市に集中している。東北でさえ、グロービスが進出するまでは、一校もリーダーを育成する大学院が無かったのだ。「東北大学でさえペイしないからやらない」と地元では言っていた。その中グロービスは、茨城水戸に日本初の特設キャンパスを設立する。やばり、教育を通した「覚醒」が地方創生のカギとなると思う。
稼ぐとか金の話を地域活性化で話をすると、批判されていた時代よりは前進だけど、交付金を出す側が稼いだことないという致命的な問題があるのですよね・・・。

稼ぐと掲げて結局過去の開発事業とかと同じような政策設計になるのではないかと心配になるところ。本当に稼げるならば、投資家や融資がつきますからね。

あんまりこういう資金を出さないことこそ、「地方が国から貰う」のではなく、「地方が市場で稼ぐ」ことと向き合うのですが、如何に。
「稼ぐ力」を強化するのであれば、交付金を削減するのが一番です。

国からお金が回ってこないとなると、地力で稼ぐしかありませんから。
「稼ぐ力」は過保護から突き放すことによって養うものです。

その代わり、稼いだ分は国税ではなく地方税にすればいい。
せっかく稼いでも国税として召し上げられたのでは、やる気が起きません。

地方自治の本旨の立ち戻るべきだと思います。
今までは対象が
『交付金の対象は、東京一極集中是正や人口減対策に取り組む自治体が、民間と連携して進める観光振興や地方移住促進策』
ということだったので、それよりは非常に良くなったのでは。

全ての地域が「観光産業」を軸にすべきではないですし、「移住促進」の方はそもそもしっかりとした産業があってこその話です。
で、重点企業は国が審査するんですか?
各自治体からの要望・提案・実現可能性をしっかりと見極め、外部に実現可能なサービスがあるならマッチングして、採択後は投資対効果をしっかりモニタリングする取り組み・事業であることを願っています。

地方創生の事業は、「地域循環を促す仕組み」「地域経済を後押しするための事業」でありたいですね。
国から交付金を下げ渡すのではなく、財源そのものを渡すようにはできないもんだろうか。もし、「地方に渡しても使い道に困るから使い道を限定するのだ」と言うのであれば、もっと細かく指定しなければならないのでは。もしくは、地方創生行政官、的な人を送り込むか。