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全3回のうち今回が最も「アンチコンセンサス(逆張り)」と言える内容かもしれません。
宅配荷物のコンビニ受け取りは利用者にとっては最適解に近くても、コンビニ側(チェーン本部、加盟店)にとっては違うかもしれません。
私たちから見て宅配荷物の受け取り場所としてコンビニ以上の選択肢がなかったとしても、コンビニ目線でより回収可能性の高い投資案件があれば、宅配ロッカーへの投資は優先されません。
このような決定プロセスのことを古典的な経済学は「比較優位」と呼びます。
荷物受け取りも隣近所の人のスペースをUBER的に使えれば良いんだよね
単純に「荷物が最寄りの宅配センターに届いています」というのがLineなどに届き、3日以内に取りに行けば自宅に届けてもらうよりも若干のアドバンテージが消費者側にある。という仕組みを作っていいただければ助かります。都心では自動車移動がそもそも億劫だったりしますが、郊外であれば駐車場の充実した受取センターを設置することはそれほど難しくないし、オープン時間も夜中まで設定してあれば便利と思いますが実現しない理由が何かあるのでしょうかね?
個人的にはコンビニ受け取りについては、本記事の論旨と同様に、坪効率と業務効率面でも集客効果面でもコンビニ側にやる合理性がないと一貫してネガティブなコメントをしてきました。
とだけ書くと後だしっぽくて嫌なので、過去コメントを張り付けておきます(笑)

【以下抜粋①】
コンビニは根元的には物流のトラックを倉庫がわりにすることで成立してる業態なのでストックスペースが限られるなかで売り場を削ってまで受け取り荷物をおいておくことは経済合理性的には正当化できない(2014年6月)

【抜粋②】
何かを増やせば何かを犠牲にするもの。コンビニで言えばスタッフの業務とバックヤードのスペース
荷受・検品をしたり、レジから荷物を探しに行き、行列ができることで売り逃しができたり、何時までも取りに来ない荷物を置いておいたり利用が増えて溢れたり(荷姿もバラバラだろうし)することのロスは、超効率の高いコンビニにとっては小さくない気がして、それを上回るメリットがコンビニ側にあるのかは今ひとつピンときてません(2016年5月)

【抜粋③】
コンビニはとにかく効率勝負。例えばセブンは平均日販が60万として、平均30坪とすれは、単純計算で坪当たり毎日2万くらい稼いでもらわないとあわないところ。集客効果というコメントもあるが、せいぜい20くらいのボックスで、宅配ボックスの回転率なんて多くても二回転くらい(仕事帰りに受けとるなら一回だし数日取りに来ない人もいそう)としても数十人増えるだけで、そのうちどのくらいついで買いするか、レベルで効率は悪い。(2017年3月)
コンビニ受け取りで解決すると思ってました(笑)。こうして数字で示されると、改めて難しさを感じます。

以前共働きだった時に、平日の昼間は受け取れることはないにも関わらず、結構不在通知が入っていました。

つまり再配達になる理由の一つは、送り手が時間を指定しているため、最初の指定時間帯は受け手のニーズではないということがあるのではないかと。これをスマホ等を活用して、受け手側で指定できれば、8億個の再配達の母数をもう少し減らせるのではないでしょうか。
切れ味鋭い、山手さんの連載です(^^)

コンビニで受け取りしたことのある人は、何人いるだろうか?
また、継続して、コンビニ受け取りをしている人は何人いるだろうか?

さらに、あなたは、コンビニで受け取りを頻繁に使っていますか?

消費者にとって、一番受け取りたい場所は自宅です。
ただ、時間が合わないのが問題です。

これを解消するために、宅配三社が協力して、
一発受け取りポイント制度を作って欲しいと期待しています。
中国でECがこれだけ広がっても再配達が問題にならないのは、
・玄関先においてOKという社会のコンセンサス
・盗まれるなど何かあった時のカスタマーサポートの人件費が安いこと
・その場合の新品再送などは送り主の責任
の3つだと思います。

日本社会の許容度が試されていますね。
宅配ロッカーはコンビニのスペース的な問題、ロッカー回転率が恐らく低い。客寄せという点で直接的なメリットは記事の通り少ないのかもしれません。
ただ、楽天がキャンペーンで宅配ロッカーへの配達で追加ポイントを付与したところ、宅配ロッカーの使用率が上昇し、キャンペーン終了後も継続して使用されている。

『楽天市場で拠点受取が拡大、1―3月は2倍に…キャンペーンも好調』
https://m.newspicks.com/news/2214940

これから楽天以外にもインセンティブを付けて、ロッカーの使用を促進する企業が増えてくる。dポイント、Tポイント、楽天ポイントなどはコンビニ各社でも使用出来ます。宅配ロッカーの設置が進めば、コンビニも間接的に恩恵を受ける事が考えられ、これを無視する事は出来ないでしょう。
たとえAmazonを利する事になったとしても、コンビニ各社はサービスの一環として宅配ロッカーの設置を進める。宅配ロッカーと店舗取り置きをECによって使い分けたり、どちらかを無くすといった事も考えられます。
これは、僕自身が以前から何度もコメントしていたし、いろんな人にも話していることだったので、何度もうなずきながら読みました。
コンビニ=宅配受け取り拠点、みたいな発想は、コンビニのキャパ的にも、坪あたりの効率的にも、オペレーション的にも、コンビニ目線でまったくメリットがない施策に映ります。

それに、ここでは7割の稼働率と設定されていますが、そんなに高い稼働率が得られるとも思いません。絶対放置されて、入れようにも入れられない、みたいなことになりそう。

そして、個人的には街中に設置する汎用型宅配BOXは、ユーザー目線からしても、そこまで便利な代物とは思えません。少なくとも自分は使わない。家まで持ってきてくれるのが便利なのに、なぜ外で受け取って、持ち帰らなければならないのか・・・

どんな解決策が提示されるのか、とても楽しみ。
タワマンで生活していると、宅配ボックスが100個以上あって常に受け取りができるようになっているから、再配達問題が深刻になっていることいまいち肌感でわからない。2時間以内に来るアマゾンフレッシュで、保管できないクール便とか頼まなくなったし。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
9,218 億円

業績

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム、ナスダック: AMZN)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。インターネット上の商取引の分野で初めて成功した企業の1つである。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。 ウィキペディア
時価総額
53.2 兆円

業績