かつて導入された買収防衛策が次々と撤回。背景にあるのは株主のモノ言い

コメント

注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2017年06月08日

  配当によるインカムゲインと株価上昇によるキャピタルゲイン(未実現の)が厳格なトレードオフ関係にあれば、こうした配当本位の本質的でない議論は避けられる。配当で外部流出した額の分だけ時価総額が下がるのであれば、株主の受取段階では違いは生じない。ところが、実際は異なり、いわゆる「権利落ち」の株価減額はいつのまにか解消する。その限りで株式は、あたかも際限のない「打ち出の小槌」になっている。
  
  非科学的な配当問題を、なにやら合理的根拠があるかのように言い立てるところが笑える。機関投資家が、背後にいる出資者=真の株主を開示することが先だ。
  
  記事の「買収貿易策」とは笑えない誤記！
• 橘 優

  投資家、ブロガー、実業家

  ・2017年06月08日

  買収防衛策を云々するより、王道なのは株価が安すぎる場合に自社株買いしたらいいんですよね。