かつて導入された買収防衛策が次々と撤回。背景にあるのは株主のモノ言い
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注目のコメント
配当によるインカムゲインと株価上昇によるキャピタルゲイン(未実現の)が厳格なトレードオフ関係にあれば、こうした配当本位の本質的でない議論は避けられる。配当で外部流出した額の分だけ時価総額が下がるのであれば、株主の受取段階では違いは生じない。ところが、実際は異なり、いわゆる「権利落ち」の株価減額はいつのまにか解消する。その限りで株式は、あたかも際限のない「打ち出の小槌」になっている。
非科学的な配当問題を、なにやら合理的根拠があるかのように言い立てるところが笑える。機関投資家が、背後にいる出資者=真の株主を開示することが先だ。
記事の「買収貿易策」とは笑えない誤記!