キーエンス､3年ぶりに通常決算に復帰のワケ

コメント

注目のコメント

• 高岡 浩三

  ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

  ・2017年06月07日

  日本企業でとりわけBtoBのビジネスモデルでマーケティングの優れた企業の代表例だ。顧客の問題を発見し、そのソリューションを売る。メーカーもまたものづくりだけにこだわり続けられる時代ではない。顧客の問題発見と解決に集中すれば、20%以上の利益率も夢ではないからだ。
  ただ残念なのは、節税につまらぬ小手先を使うこと。どんなコンサルがあるいは社内の税務担当が節税のために働いているか知らないが、社会貢献としての最大の義務である税金は支払って欲しい。また、国や自治体も税金を納める法人や個人に報いる政策をして欲しい。節税が正当化されるから、税金をしっかり納めても良い事もないから節税に走る。21世紀の先進国で経済発展による法人税と個人所得税を伸ばし続けることがどれだけ困難なことか。日本の大企業の半分しかまともに税金を払っていない現実を変えなければ、高齢化社会日本の未来はない。
• 田中 慎一

  (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

  ・2017年06月07日

  コロコロ決算期を変更しているなぁと思ったら、法人減税の恩恵に預かるためだったんですね。恥ずかしながら知りませんでした。
  
  営業利益率50％超、1人当たり営業利益4千万円。相変わらず気分が悪くなるくらい儲かっていますね。全社員に追加で1千万円のボーナスを支給しても痛くもかゆくもありません( ^ω^ )
  
  高収益の秘密を探っていくと、とにかくキーエンスの人たちは、よく働くんですよね。知恵の絞り出しと創意工夫が尋常ではありません。アッパレです♪
• 藤田 研一

  K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長　兼　プリンシパル

  ・2017年06月07日

  節税は完全に合法だし、50%を超える営業利益は素晴らしい。
  法人税を沢山収めて社会に還元してくれれば、もっと素晴らしい会社になると思う。