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アメリカのトランプ大統領は、大胆な政策を次から次へと矢継ぎ早に発表してきた。参加国が苦労した末に合意したTPPへの不参加決定、多様な意見を調整してようやく発効した環境対策の決め手だったパリ協定からの脱退方針発表だ。米中間では貿易赤字と北朝鮮核問題を取引するという奇策・・・。「まさか今になって、これを覆すことはないだろう」と、安定指向、前例踏襲傾向、協調第一主義の日本人は思いがちだが、トランプ氏のアメリカは違う。アメリカが輝いて見えていた時代は終わったということではないか。アメリカが普通の国家になったということ。6月はじめの米中関係、米ロ関係、米韓関係は、3か月前のそれとは違う。良好な日米関係なしの防衛・外交政策はありえないが、同時に日本人はしっかりと日本の国益を考えつつ、トランプ政権の次の一手を的確に予測しながら、各論のレベルできめ細かな政策をたててゆかねばならない。日中、日露、日韓、日朝関係は、日本人が自分の頭で考えなければいけない。10年後に2017年を回想する人々は、「トランプ・ショック」という言葉をキーワードにするだろう。
10年間の交渉を経てようやく発行した京都議定書をブッシュ大統領が離脱表明したのが2001年。それからの15年に及ぶ気候変動コミュニティの目標は、米国と、京都議定書調印以降の温室効果ガスの増加量の殆どを占めた中国を次の国際合意の枠組みに必ず組み入れるということでした。
それを最初に目指した2011年の「コペンハーゲン合意」は、すったもんだの末に「採択」はなされず、「留意(take note)」にとどめるという苦肉の策が取られましたが、事実上の失敗でした。

その後は、「ポスト京都議定書」を巡り議論は非常に複雑化しますが、2015年のパリ協定において削減義務を課さないと言う妥協の形で米中を引き入れてようやく合意しましたが、米国が脱退となるとこれまでなんの為に大騒ぎしてきたのか、虚しさが募ります。

一方、米国ではシェールガス革命と良質な石炭の減少により石炭からガスへ自然な切り替わりが起きていて、米国は07年をピークに既に成り行きで削減しつつあります。原油価格の高止まりから自動車燃費の厳しい業界自主規制もできました。

私は正直、温室効果ガス削減に対する削減目標の国際的枠組みの実効性に懐疑的です。過去削減を達成した事例は、削減義務によるものではなく、殆どが別の要因で起こった経済的要因によるものばかりです。日本が京都議定書の目標達成できたのは、たまたまリーマンショックで不況になった「おかげ」でした。

温暖化の議論は、テロや保護貿易に並ぶ数少ない国際的な話題であり、既に形骸化しつつあります。私に言わせると、気候変動問題は極めて感情的なもので、責任論です。

パリ協定第28条の規定で、批准して3年後に脱退通告ができて、正式脱退までさらに1年が必要なので、米国が正式に脱退できるのは最短で大統領選挙のある2020年11月になります。

また、途上国に対して先進国全体で年間1000億ドル超の支援をする事になっており、そのうち300億は米国の負担とされていましたが、そのしわ寄せは日本などに来ます。安倍政権は既に1.3兆円の支援を約束していますが、さらに3000億円ほど上乗せになると懸念されています。

日本は今年度、環境省で2050年に向けた削減策「長期ビジョン」の策定作業中で、産業界はそれが決まると経営計画の多くの前提が破綻してしまうと、強く警戒しています。

いろいろ虚しいです。
トランプ大統領が重視するのは、短期的な雇用創出。省エネ産業より、化石燃料産業の方が、当座の雇用創出力が大きいという判断なのでしょう。でも、長期的にみたときの雇用創出力はどうでしょうか。
アメリカファーストで率先して人類の未来を潰すのか。まさに本末転倒。
米国第一主義とパリ協定は相反するので、当然の決定ですね。
しかし、それは世界にとって難題ですね。
「俺は我慢しないが、皆は我慢しろ」と言われた米国以外の国が、「それなら俺も我慢しない」と言うか否かが要注目です。
「俺は掃除当番をサボるが、皆は真面目に掃除しろ」と言って一人が帰った時、残った皆が掃除を真面目にやるのか、皆も帰るのか・・・
【追記】
イーロン・マスクが大統領に経済政策を助言する「戦略政策フォーラム」のメンバー辞任をツイッターで発表。
https://twitter.com/elonmusk/status/870369915894546432

昨日、すでにその意向を発表していた。
https://newspicks.com/news/2279724
【追記終】

トランプ大統領は会見で下記の内容を強調
・アメリカのためにはならない
・アメリカ経済の大きな打撃になる
・途上国への支援もやめる
米国抜きのパリ協定には意味がない。各国企業にとって不利な戦いを強いられることにもなり、協定が骨抜きになってしまいかねない。中国へのプレッシャーも減ってしまうでしょう。残念に思います。
【国際】パリ協定の脱退は、「トランプ政権だから」というよりも「共和党政権だから」といった色彩が強いと思う。共和党政権、より厳密にはその支持基盤である重工業にとってそれだけ二酸化炭素排出量問題は頭の痛い問題であるということ。
トランプには「ハート」もあり、希望を抱いておりました。この度の決定は、京都議定書誕生の地・京都市として残念でなりません。
今年、誕生20年を迎える京都議定書にも米国は参画されておりませんが、その中にあって、多くの米国の自治体の市長らは、京都を視察されるなど、京都議定書の精神を尊重されています。今後とも、米国、パリをはじめ世界の各都市との都市間の連携を強化し、温室効果ガス削減の取組の進展、地球温暖化対策に邁進してまいります。
これが人類史にとって取り返しのつかない決定であったら...100年単位の視点を持てないでしょうか.長期的な視点立てば,日本にとっても北朝鮮問題と比較できないくらい大きな問題.

「地球を「売り物」にする人たち」 http://amzn.to/2sfzINA という本を読んだ.彼らは地球温暖化に対する加害者意識はなく,むしろ新たなビジネスチャンスとみている.例えば,北極の氷が解ければ,北極海航路が開け,また北極圏の開発,資源採掘が可能になって望ましいと考える.飢餓に苦しむ地域が出てくれば,ビジネスを広げるチャンスと考える.

地球環境というシステムは時定数(入力に対して出力がある一定量変化するまでの時間)が非常に大きい.おそらく数十年.そして,歴史は繰り返さないので,地球環境が変動したとしてもそれが人間のせいなのか分からない.逆に,時定数が大きいということは,いったんここでアメリカが抜けたとしても次の大統領が方針転換してくれれば,まだなんとかなるかもしれない.

日本が石油危機を乗り切るために環境技術を発展させたように,温暖化防止技術も新しいビジネスと考えられるのに,短期的な現状維持の視点しか持たないのは愚かなことだ.
そういえば,「イノベーションのジレンマ―技術革新が巨大企業を滅ぼすとき」http://amzn.to/2rKcemJ を思い出した.アメリカの既存のビジネスを伸ばしていこうという姿勢は,やがて遅れて発展してきた破壊的技術に追い抜かれ,失墜することになるでしょう.