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菅官房長官の会見の重要部分を明記せずに「波紋」だけ報道するNHKは、どうかしている?以下を読んで欲しい。↓
安東プロも証人喚問を要求して国会を空転させることばかりを主張するのではなくて、まずは国家戦略特区のことを勉強して欲しい。以下にどう反論のするのだろうか?

 「国家戦略特区は、過去何年も手がつけられなかった規制の岩盤をドリルで風穴を開ける制度だ。首相の『スピード感を持って規制改革を進めるべきだ』との指示を基に、地域の自治体や事業者の声に真摯(しんし)に耳を傾けつつ、できるだけスピーディーに実現をすべく、内閣府が制度を所管する関係省庁と厳しい折衝を行って議論を深めていく。これは当然のことだと思う。また、今回の獣医学部新設に関する手続きにおいても、国家戦略特区法に基づいており、行政がゆがめられたとの指摘は全く当たらない

そもそも、この獣医学部新設は、今治市が平成19年、これは福田(康夫)政権の時だが、これ以降、15回続けて愛媛県と共同で構造改革特区を活用して提案を行い、提案の当初から加計学園が候補として期待されていたが、実現に至らなかったものである。

 実は民主党政権の間も7回にわたって要望があり、平成21年11月の今治市と愛媛県の特区提案は、大学設置母体は学校法人『加計学園』と記載されている。これを受けて、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成21年度の要望以降は『実現に向けて速やかに検討』に格上げしたのは民主党政権だ。こうしたことから、民主党政権における措置の変更は、大学設置母体は学校法人『加計学園』であることを踏まえたものであることは明らかでないではないか。

 こうした経緯もあって、民主党の高井崇志議員が、昨年4月26日の国会審議で、『四国に獣医学部が1個もない状況に鑑み、国家戦略特区の実現を要望していた』と国会で質問されているのではないか」(菅官房長官の会見より)
「海に行ってコイが釣れない、『だからコイはいない』という論理だ」。文科省は問題の文書を行政文書とは認めていないにもかかわらず、調査の対象を実質的に行政文書に限定している矛盾を、社民党の吉川元氏は委員会でこう指摘しました。その通りです。森友問題とセットで発覚した疑惑だけに政権にとっては痛いところです。安倍政権の支持率は株価に連動し、北朝鮮リスクを支持率の下支えにして来ました。政権は防火シャッターを閉めて火の勢いが収まるのを待つ構えですが、株価と北朝鮮リスクの動向次第では屋台骨にも延焼しかねません。また、ハインリッヒの法則の通り、こうした問題の背後にはいくつもの同種のものか隠されているはずです。もう一つ、新たな疑惑が出て、都議選を直撃するようなら状況は劇的に変わります。
官僚トップだった方からの証言は重い。自民党がどういう理由で証人喚問に応じないのか、理解に苦しみます。問題ないというなら、さっさと証人喚問して政権側の無実を証明すればよろしい。国民は無駄な時間を省いた早い解決を望んでいます。
本件、特区制度を用いて電波法規制を緩和し、総理出席の諮問会議で提言させて頂いた身として考えていました。堀さんのご指摘の通り、そもそも、そもそも特区は総理オリエンテッドのいわば社長室直下の新規事業室のようなもの。なので仮に「総理の意向が」など明記されていても「岩盤規制を各省庁間の調整等を飛ばしてスピーディに実行に移す」ということを言い換えているだけで何の問題もありません。数日前に当方もコメントした通り、今治市での獣医学部設立は過去7年間15回にわたり提案されてきたもの。加計学園の理事長と首相は親しい仲で、第二次安倍政権になり首相が「これは早期に増設せねばいけない問題」となりだったら特区で行こう、となった。政治に私情を持ち込むな、というのは不可能で、単純に今まで聞かれてこなかった、無視され続けていた声が今回拾われた、というだけのことでしょう。そして何より、特区の良いところはあくまで試験的、という点です。獣医学部を新たに設立して、定員は集まらなかったり、別の問題が起きたりしてやはりこの規制は緩和すべきでなかった、となればその時点で辞めてしまえばいい。トライアルをやるのでも今のに日本には規制が多すぎる、そこを特区でやってみて、ダメだったらやめれば良い。なのでこの問題は、無駄にメディアや野党が煽っているだけで、現時点で大きな問題は見つからないように思えます。
日本の大学に現存する獣医学科の定員を総合計しても、1000人に満たない。そうした中、加計学園の獣医学科の定員が160人というのは、いきなり全国最多である。こんなバランスを欠いた学部新設に文部科学省が懸念したというのは、大いにうなずける。
個人的な見解です。

加計は当該校の理事長とゴルフ仲間の時点でアウト

森友は当該校の名誉校長の時点でアウト

です。

国家権力の側についたら、こうした属人的な関係から距離を置くべきです。国家のリーダーとして当たり前の品格です。

権力に基づき、個人の私生活まで踏み込んだ個人攻撃を重ね、部下たちに一斉に嘘をつかせている実態は、人間の尊厳を踏みにじる卑劣な行為だと思います。

まるでどっか遠くの国か、封建時代の出来事のようです。

未来ある有能な部下の口を封じて、アベノミクスなど成功するはずがありません。日本の未来に向け、日々必死に働いている若手官僚が不憫でなりません。

全体主義が機能した時代はとっくに終わってます。一学校の問題を国家が、官邸が云々するような構造自体がそもそもあり得ません。本来は単なるローカルイシューです。

こんなことやってる場合か

という意見も聞かれますが、これこそ全体主義の発想で、乱暴な雰囲気作りで片付けようとする前近代的手法です。国家が注力すべき課題は国防や外交などで、そもそもこんな地方の学校問題に官邸があれこれ言うこと自体がおかしい訳です。

本来、立ち入るべきでない問題に、自らの属人的な関係で大問題にした挙句、「こんなことやってる場合か」と言って開き直り、乱暴に片付けるワガママガキ大将状態です。

こんなこと(地方大学イシュー)やってる場合か

という矢印は官邸に向かうべき言葉です。利権の温床となる規制を緩和し、地方分権による権限移譲を進めるのが官邸の役割なはずです。岩盤規制を緩和すべき国家戦略特区が、利権構造なっているというアベコベミクス状態です。

リーダーの品格
国家の構造

という根本問題に日本は直面していることを納税者としてしっかり認識するべきです。全てに税金が動きます。

されど、最も悲しいことは、勇敢で適切な後継者や他の受け皿もないことです。与党もだんまりです。

ただただ、日本の劣化が悲しいです。
本件、面白くなってきたので、コメントします。
・本件は国家戦略特区で岩盤規制を崩すもの。既得権打破をどうにか特区で実現する、しかも1つだけで手を打つ、というもので、官邸主導でがんばった行政。何が問題なのだろうか。
・首相や官邸の意向を忖度するのは、行政官として正しい。むしろ政治の意向を無視して各省が勝手に行政を行っていた過去が問題。何が問題なのだろうか。
・くだんのメモは悲しい。誰がいつ作成したものなのかがわからないような文書を政府幹部が重視している事実こそ問題。ぼくがいた役所ではそんな文書を作ったらどやされていた。それが文科省の文書水準であれば、その記録法を正すことが急務。
国家戦略特区は従来の規制の枠を取り払うためのものだから総理の直接指導でどんどん進めるのは正しい、という見方と、行政府の長たる総理がおかしな影響力を行政機構に行使するのは問題だから証人喚問でもなんでもやってはっきりさせるべきだ、という見方の間で結構激論が交わされているようですね・・・・・
以下、まったく無責任な傍観者の戯言です。何の根拠も持ち合わせませんけど、最近起きた出来事を勝手な推察を入れつつ時系列的に並べてみると、結構面白い構図が見えますね。繰り返しますが、小耳に挟んだストーリーをパクリつつ書いた戯言です。でも、政治家と官僚機構の勢力争いの一場面と捉えると、スパイ映画もどきの結構面白い活劇です。今回の出来ごとを元にした小説ですから、固有名詞は全て忘れて読んで下さいネ。
【幕開け】
政府+政治家と内閣府は、大学や学部の新設・改廃や教員の任命に絶大な権限を持ち、既得権益擁護の姿勢を崩さない文部科学省に手を焼いていた。これに一撃を加えるべく、文科省の天下り問題を流して圧力をかけ、文部次官を辞任に追い込んだ。後には、どこもやっている天下りなのに、という恨みが残る。
【追撃】
規制改革を推進する内閣府は、従来から大学誘致に熱心だった国家戦略特区に獣医学部を新設して文科省の規制に風穴を空けるべく、官邸上層部の意向を錦の御旗に文科省を追い込んだ。風圧に耐えかねた文科省は本件に限り学部新設に応じたが、他に波及しない認可条件だけは書きこんだ。自らの権益を侵された文科省に再び恨みが募る。
【反撃】
辞任した前次官あるいはその周辺は、本件に関して総理の圧力を示す文書を流して意趣を返すとともに、教授への天下りといった権益につながる規制権限への政府・政治家の干渉排除を試みた。
【その後の攻防】
政府は文書の存在を否定する。前次官は文書の存在を週刊誌に流して追い打ちを掛ける。前次官の発言が週刊誌に載ることを察知した官邸は、破廉恥行為を暴露して前次官の発言の信憑性を崩しに掛る・・・
うーん、何が何だか分からないけど、手に汗握る攻防ではありますね (@_@;)
再調査はしないという一辺倒だと、逆に何か隠したいのではないかと勘繰りたくなってしまいます。
また、現担当者でないからその方の意見は参考にならないというお話も何だか違和感を感じてしまいます。例えば裁判であれば事件当時の当事者、関係者の話を聞くもの。
何が真実なのかがどうしても分かりません。
国家戦略特区担当大臣を務めた石破茂議員は、国家戦略特区における獣医学部新設で満たすべき4条件、いわゆる「石破4条件」について、「(4条件を)満たしていれば、認めない方がおかしい。満たしていなければ、認める方がおかしい。決定が公平公正なものかが、まず問われるべき」
と語っています。
至極妥当な見解だと思います。
公平性に疑問が呈されているなら、速やかに条件を満たしているかどうかを確認すればよいことです。
政権が、それをやらずに、仮にも前事務次官が「確実にある」とまで言っている文書を怪文書扱いしたり、仮にも官房長官が違法性のない個人の趣味嗜好をあげつらって批判するのは、あまりにも異様です。

隠すから、何かあるのではと疑われます。
前川前事務次官は証人喚問に応じると言っているのですから、与党は速やかに証人喚問に応じて、前川氏の証言の矛盾を追及して、早く政権の正当性を証明してはどうですか。