改正民法が成立 契約ルール、120年ぶり抜本見直し
日本経済新聞
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潮見先生なくしては不可能と言われていた業績。契約責任の原則に沿った大なたとは行かなかったようですが、まずは時代に沿った改正かと。
アプリの利用規約も約款にあたるのでしょうかね。やりたい放題だった約款取引にメスが入るのは素晴らしいこと。利用規約がよほど探さないと見つからないアプリ、知人のアドレスを勝手に流用することに承諾させられているアプリ・・・などなど。 OKボタンを押したからすべて合意済みとは今後は行かなくなりそうで、歓迎すべきです。
注目のコメント
120年ぶりの債権法改正。
法定利率が3%に引き下げられ、3年ごとに1%刻みで見直す変動制も導入。「約款」の規定も新たに設ける。連帯保証人制度でも、中小零細企業への融資などで、第三者が個人で保証人になる場合、公証人による自発的な意思確認を必要とする。このほか、賃貸住宅の退去時の敷金の返還ルールを設けるなど、生活に密着した改正が多い。ビットコインの取引所で異常な価格が付いたのを「無かったことに」して、元の時刻のところに遡って取引を再開するなんてこと、平気でやっている。
現行でもいくら約款に書いてあって顧客が同意したからと言って「公序良俗に反する」規定で契約無効とすべきだが、ノラリクラリとかわしているらしい。
これからはビットコインの取引所も言い逃れできないよ。覚悟してください。