当時の“文科省トップ”独占証言「“総理の意向”文書は本物」
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マスコミ世論、そして民進党をはじめとする野党には、誤認がある。
そもそも国家戦略特区の仕組みそのものが、意欲のある自治体と、その自治体があらかじめ目星をつけた「特定の事業者」とが、実質的なJVを組まなければならないという制度なのである。特定の事業者が前提となっていることは、制度の仕組み上、当然のことなのだ。
今回、加計学園のことばかりあげつらわれているけれども、同時期に今治市・広島県が国に申請して認可された特区制度は、獣医学部新設だけではない。例えば、退職した国家公務員を、創業間もない企業の人材として再雇用できる制度などというメニューがある。「創業者人材確保支援事業」というこの特区は、広島県の「OTTA」「ビー・エス」、今治市の「うずの鼻コミュニケーションズ」という三つの会社が「特定事業者」として広島県、今治市と組んで制度設計・申請したもので、これらの事業者については「国家公務員退職手当法」の例外を認める、というものである。どういうことかといえば、この三者に限っては、それぞれの事業内容を遂行するために必要な国家公務員OBを採用しても良いことにする、という特区なのである。完全にこの三つの会社のためだけにある制度なのだ。愛媛県、今治市が30年も熱望して温めてきた獣医学部新設どころの話ではない。加計学園が臭うというなら、民進党やメディアは、これらの小さな企業にも総理の忖度あり、との疑いの目を向けるというのだろうか。あんまりな話だ。全国で行われた特区申請は、同じ方式で行われているが、特区制度は蟻の一穴であり、モデルケースとして行われたあとは、全国的な展開が期待された制度なのである。
たしかに、申請された計画案のなかには、自治体と民間事業者の関係の不透明さを指摘しようと思えば出来るケースもあったのかもしれない。何しろ、法規制の例外を作るというのが制度の眼目なのだから、特定事業者として指定された民間業者が、規制緩和の先行利益を受けるのは織り込み済みなのであって、見方によっては、一時的に公平性を損ねているとの指摘は妥当なものである。しかしそれ以上に、事業者の力と経験、見地を借りながら、前例をつくり岩盤規制を打ち崩していくことの方が、長い目で見た国益に適う、という考え方がこの特区制度起案の根底にあったのではないだろうか。そしてそれは、日本の将来のためには間違っていない。
注目のコメント
私は文書の真贋を論じる立場にはありませんが、一つ。
誰に会ってもも、事務次官であった前川氏は、文部科学省きっての、人望も厚く、仕事もできる、素晴らしい人材であったと聞きます。不祥事の責任をとってお辞めになるときも、「これで彼を失うことの方が文部科学省にとっては大きな痛手」と、官僚の友人のみならず、多くの様々な立場の方から伺いました。当時の文科事務次官の証言です。もう官邸は怪文書とは言えないでしょう。文書が本物だと告白した理由は「政府の中で、どのように意思決定が行われているのかを国民が知ることは民主主義の基本の基本。決して内閣の転覆を考えているわけではない」と話しました。
前川前次官をめぐっては、読売新聞が今週月曜、出会い系バーに通っていたとの記事を掲載しています。前川氏は、店に行ったことはあるが、違法行為はしていないと話しました。この読売の記事は報道が政権の思惑に巻き込まれたかのような印象を持ってしまいます。後味の悪いスクープでした。たとえ仕返しだったとしても事実は事実。
仕返しを理由に軽んずるのはスジが悪い。
それにしてもメディアを利用した代理戦争感がきな臭いです。
仕事と人格を混同して情報が錯そう、事実の成否は別として枝葉で印象操作を行うのは下品だ。。。
