ブラジルで年間200万件もの労働裁判が起きる理由 - 危機管理最前線
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注目のコメント
タイトルとは裏腹に記事の内容はEUが労働者保護が強いとのこと。同僚と話していても納得できます。
ブラジルの労働争議の多さもその通りですが、「リスク」と書かれると想定外のことが起きるように見えますが、労働者保護の強いブラジルでその通りの待遇をしないでごまかそうとする会社が多いので争議が多い、という見方を私はしています。そして、その場合簡単に裁判で勝てるので労働争議専門の弁護士がブラジルにはたくさんいます。なので、経営側としては「ちゃんとした待遇をしないで安く上げようとする」と「訴えられるて課徴金を払うリスク」をとることになります。
大まかにブラジルの雇用事情をご紹介すると零細企業ならごまかしたくなる気持ちもわかります。なぜなら
・週2日以上の労働者は正規雇用しないといけない
正規雇用者の主な条件は以下の通り。
・年間1か月分の賞与
・1年で1か月の休暇（必須。休ませないと罰則あり）
・休暇月は30％給与増（休暇月にちゃんと遊べるように）
・高い租税公課（給与の50-70％くらい）
→月収の24倍くらいが年間の会社負担
業種ごとに組合が強く以下も必須です。
・毎年実質10％前後の給与増が義務付けられる
・交通費以外にも昼食代を支給するか社員食堂で昼食提供
一方で
・雇用後3ヶ月は使用期間でいつでも解雇可能
・勤務年数に応じて給与X倍の金額を払えば無条件で解雇可能
ということもあるので、給与を安く抑えたい工場などでは
2年に一回解雇して新人を採用する、といったこともあり、
なかなか経験が蓄積しないという問題があります。
あ、一番の解雇リスクは解雇した逆恨みで襲われることかも。
知り合いの経営者は大規模な解雇通知を出した後、
4週間毎日帰宅経路を変えたそうな。。。これは「リスク」ですね。
