企業活動を活発化させるだけでなく、行政コストの削減にもなるので、さらに広げていくべきだと思います。その一方で、新しい規制も次々に生まれています。トータルの規制量は果たして減っているのでしょうか。
目玉は電波！！「成長戦略に直結する行政改革」として近く自民党行革本部（河野太郎本部長・平将明本部長代理）でも提言をまとめ、強力に政府に要請していくつもりです。公共用に割り当てられている電波の周波数帯について、利用状況を調査、公表し、資産価値を算定し、民間開放や官民共用に向けて年限をきった目標値の設定を求めまていきます。
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