受動喫煙対策、「日本は新興国以下」とハーバード大教授が警告

コメント

選択しているユーザー

• 香和井 雪菜

  これはアイコスとプルームテックの時代がやってきますねー！

注目のコメント

• 牧浦 土雅(ドガ)

  Degas Ltd. CEO

  ・2017年05月22日

  これはマストリード。「飲食店は基本禁煙」という厚労省の法改正案を与党の自己中議員のせいで「喫煙可であることを表示すれば、禁煙にしなくてもいい」という妥協案に落ち着く可能性が出てきている今。記事中にある通り、先ず全面禁煙にしても、ファミリー層の利用が増えるので売上は下がらないというエビデンスがある。そして”全面”禁煙にすることが重要で、喫煙者はそもそも「飲食店でタバコを吸う」という選択肢すら無くなるのでお客は逃げずに売上への影響もない。しかし、緩い対案を通してしまうと「完全禁煙」を守っているお店だけが損をする可能性があるので、どちらにしても店内禁煙を通した方が双方のメリットは大きいはず。そして度重なる増税により、現在はタバコの弾力性は低い。なので飲食店での全面禁煙が実現し吸える場所が減ったとしても、タバコを辞める人（禁煙する人）は減らないでしょう。要するに、JT側のタバコ売上への影響もそこまで無いかと。喫煙所も都内だと至る所にありますし。
  他の合理的な理由としては、文中にある、受動喫煙によって肺がんや脳卒中になることでかかる年間3000億円以上の医療費の削減に繋がることでしょう。このように、本受動喫煙対策改正法案を通してもJTの売上にはほとんど影響ありません。彼らが懸念しているのはタバコ増税でしょう。そもそも欧米先進諸国で国民の健康を司るべき政府がタバコ会社の大株主（笑^_^;）で、そこから得られる膨大な配当収入のために年間15,000人もの人々が亡くなっていくのを看過している政府は如何なものかと思います。是非皆さん、おかしいことに対しては声をあげましょう！
• 大竹 文雄

  大阪大学 感染症総合教育研究拠点特任教授、大学院経済学研究科（兼任）

  ・2017年05月22日

  「日本政府は、受動喫煙防止を強化することで国民の健康を向上させ医療費を抑制するという目的と、より緩い規制にとどめることでＪＴが利益を上げやすくしてたばこの税収を確保しようというジレンマに陥っているのだと思います。」という指摘、そのとおりだと思います。どちらを選ぶか、政治家の価値観が問われていると思います。
• 藤沢 烈

  一般社団法人RCF 代表理事

  ・2017年05月22日

  受動喫煙対策法案が、大詰めです。しかし「喫煙」と表示さえすれば喫茶店でもレストランでも喫煙可能な形になりつつあります。全面禁煙にしても店舗の売上は落ちないとのエビデンスもあります。世論の声で動静が決まります。対策を強めるべきと考える方は、ぜひ発言して頂ければと思います。