「こども保険」、政府に検討要請へ…自民特命委
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「こども保険」が「国民の理解を得やすい」とする一方、課題として、子育てを終えた世帯からは負担への理解を得にくいことなどが挙げられているらしい。なんか、民主党政権下の「子供手当」と同じような「理解が得にくい」という指摘と似ている。政治に信頼がないので、税金ではなく保険方式にしないと、ちょろまかされてしまうと国民は思うのかな。子育てを終えたら関係ないやと思う納税者も問題だけど。
頭のなかでは、将来の労働力や福祉財源の確保のためには、外国人労働力を大量に導入する以外は、こどもの確保が急務であるとわかっているだろうに。それは、子育てを終えた世帯も、子供をもたない世帯も、いや、だからこそ、せっせと人様に育ててもらわなければ困るのではないだろうか。
だいたい、堂々と税金でやると提案しろ。こんだけ、例えば、１５％の消費税を負担してもらえるなら、これくらいの社会保障や社会サービス、２０％ならばこうと、負担に対応したメニューを提示したらどうだろう。みんな（例外はあるのは重々わかってはいますが）、安心と安全を共同で確保する社会の方がコスパがいいと分かってるとおもうけど。
その前に、森友問題などの無駄遣いは、きっちり明らかにして、落とし前をつけてほしい。政府は官僚の方をもって、ぐずぐずにして終わらせようとしているように見える。例えば、公設のオンブズマンなんかを議会に設けて。行政の無駄遣いの監視を機敏に、厳しくやってほしい。
あー、もっと税金を安心して払いたい。将来の不安を緩和して、安心してみんなが消費できる社会にしてほしい。先進社会として恥ずかしい特別養護老人施設の順番待ちを根絶してほしい、などなど。
「こども保険」もいいけど、小泉新次郎さんも含めて、もっと社会に直球を投げてみようよ。
注目のコメント
現役世代に負担が偏る仕組みを何とかしてほしいものです。少なくとも経済に過熱感が出るまでは、消費増税で得た恒久財源のうち使ってない分を財源にしても良いのではないでしょうか。
この提案の裏には、選挙に対する影響力が非常に強い現高齢者層への働きかけの可能性についての「あきらめ」があるのだと思います。正直その「あきらめ」には理解できる部分があります。また超長期の時間軸（四半世紀、半世紀等）で考えれば本制度の導入自体はよいことだと思います。
一方で現状の経済状況を考えたときに、デフレからの本格的な脱却の前に緊縮財政の方向に向かうのは短期的に望ましいと思いません。したがって、「こども保険」による負担増に見合う景気対策（時限的減税等)をセットにしてほしいと思います。
