個人番号カード義務化提言 取得促進策で民間議員
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注目のコメント
国民の具体的なメリットがはっきりしないのに、義務化を主張する人達のメリットは何だろうか？
国民の権利を軽視し、義務を強調する安倍政権だけに今一つ賛成できない。
まずは、全ての国会議員と全ての国家公務員がカードを取得したことを確認したい。経済財政諮問会議の委員は、既に全員が取得されているのだろうが、念のために確認したい。多数のコメントをありがとうございます。5年くらい「利便性が分からん」と言い続けていただければ、行政サービスもきっと変わります。
マイナンバーカードの本質的な利便性は「一度言ったら済む」ということです。例えば、引っ越しました、住所変更をマイナポータル（10月にスマホアプリ投入）でやりました。すると、教育や医療・介護、諸手当などすべて連動するというのがゴールです。
カードがいるのは「本人確認」が必要だからです（2019年以降はスマホに格納されますが）。
電子政府で先端を行く英国では、このTell Us Onceというのが徹底しています。
最低5年かかるのは、役所が縦割りで地方自治体がバラバラだからです。
例えば、e-Taxはマイナンバーカードで認証しているのに、国税庁独自の「個人識別番号」でもう一度認証しなければなりません。
また、自治体ごとにデータのフォーマットが異なるので、今のままではTell Us Onceはできません。
これらの縦割り、バラバラは、利用者メリットにはマイナスばかりですが、つなげようとすると様々な抵抗が起こります。トップダウンでやろうにも、エストニアやシンガポールの規模ならともかく、この規模になると全容を分かっている人はいません。
ですので、声をあげていただいて、粘り強くやっていくしかないのです。民間議員って何？
と思って調べたところ、「内閣府に設置された重要政策会議の議員のうち、民間有識者」のことだそうです。知らなかった。
https://kotobank.jp/word/%E6%B0%91%E9%96%93%E8%AD%B0%E5%93%A1-640550
