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予想してましたが、どこからかコメントを求める声が(笑)

何年も前から言われている中小企業の後継者難ですが、昨今の最大の問題は、経営者の年齢が後継可能な年代を過ぎつつあるということなんですね。

現在の経営者の世代交代の平均時期は67歳ですが、経営者の中心年齢は既に66歳を過ぎていて、直ぐにでも交代の時期が到来しているにもかかわらず、中小企業の65.4%、5人以下の小企業に至っては77%が後継者不在だそうです。
このままいけば今後20年間で、最悪200万事業者(法人だけでなく個人事業も含む)が失われると推定されています。

特に今年は団塊の世代が、全て健康年齢の70歳を超える為、事業承継か、廃業の選択を迫られる可能性が高いとされ、巷では2017年問題なんて言われています。

そんな背景もあり、今年の中小企業白書は、事業承継問題が特にクローズアップされて取り上げられているのですね。

暫くはこのテーマは日本の企業経営に大きな影を落としそうです。
まさに日本M&Aセンターの業績が絶好調な裏側にある日本の課題ですね。
昨今は、我々に持ち込まれる案件の過半数は事業承継に絡んだものです。後継者難は地域経済を蝕む。何とかしてあげたいと努力しています。
技術力の高い中小企業の廃業は、国民経済的な無駄ですから、何とかM&Aで技術を残して欲しいですね。
これは単純に教育と仕組みの問題である。

ニーチェが言う様に人は最初基本を
身につける為に、ラクダなり、
次に師匠を超えるために、ライオン
となり、最後は幼児となって
自由に遊ぶ事が必要である。

今の日本の仕組みは、ラクダ止まりなのである。
もちろん後継者はいません。
後継者問題と平行して、無理のない廃業・解散の仕方も整備しておく必要がある。会社に存続期間を設ける法制もある。

事業に賞味期限を設ける。無理をして事業を存続する必要はないという考えは、だめかな?