「統合政府」で考えれば、政府の財政再建試算は3年早まる - 高橋洋一の俗論を撃つ！
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注目のコメント
２００８年９月のリーマンショック以降、アメリカやＵＫは量的緩和を実行し、かつ、それから今まで、マネタリーベースを減少させていないんですね。
日本だけが拙速にマネタリーベースを縮小させてしまい、また、消費増税などで景気を腰折れさせてしまった。
これは、日本が殊更にデフレに喘いでいるのは時の政権のまずい政策に原因を求められるという事ですね。
私はこれが、日本の総理大臣がコロコロ頻繁に交代する事に起因すると思っている。
代わる度に財務省の言いなりに緊縮財政を敷いてきてしまったツケで今デフレに苦しんでいるのではないでしょうか。高橋氏のここでの出口を過度に心配する必要がないという点には異論はない(ただし問題が全くないとは思わない)が、統合政府で見て日銀の量的緩和の結果の大量の国債保有で、利払いが減って財政が健全化している、というのは一方が利益をタダで手に入れているかのような錯覚に基づくものだろう。
「中央銀行が保有する国債に対する利払いは、最終的には中央銀行から政府への納付金ということで、政府に入り、政府の「その他収入」となる。
ところが、現時点の中期試算には、後者の「その他収入」がほとんど反映されていない。つまり、中期試算の計算上、「統合政府」が無視されているわけだ」
という考えに基づいて、日銀保有分の国債の利払いをプライマリーバランスの試算から引いている。しかし、現在日銀は準備預金の大部分にプラス0.1%を付利している。統合政府ならその利払いは国債の利払いと同様であり、低金利でも準備額が巨額である現在では無視して良いとは思えない。また、統合政府の利払いが日銀の量的緩和で減っているならば、民間の国債利息受け取りが減ることを意味する。何故、銀行は敢えて日銀の買いオペに応じるのだろうか？それはそれが損のない取り引きだからであろう。つまり、銀行は財務省から引き受けた国債価格より高値で売れるので、日銀の買いオペに応じている。これによって統合政府は利払いが減少する見返りとして、通貨発行益を毀損させ続けてきたはずであり、少なくともその額は銀行が保有国債の利息の受け取りを手放しても損にならないものであろう。
従って、後で超過準備の一部の付利をマイナスにするということになれば、それまでの見込みが変わるため、銀行は話しが違うと言わんばかりに日銀を批判するのだろう。量的緩和に効果がなかったからマイナス金利に踏み切ったわけであるが、このようにマイナス金利実施の政治的費用を高めたのは量的緩和であり、効果が出ないならそんなものはやらない方が良かったのだろう。
「2006年3月、インフレ率が事実上マイナスであったにもかかわらず一旦解除された。さらにこの時に急激にマネタリーベースを減少させるという手痛いミスがあった」
急激というが、実際に経済が悪化したのは、それから2年後の2008年の第2四半期頃からである。しかも、その原因はリーマンショックで、海外からのショックで日本の金融政策のせいではなかろう。
