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銀行の債務者区分が要注意先の場合は、概ね4%台の貸倒引当金を積んでいるのに対し、これが「要管理先」になると40%台、「破綻懸念先」になると70%台の貸倒引当金が必要になる(担保カバーがない信用部分に対して)。
メガバンク大手の総貸出が6000億円だとして、債務者区分が要管理先に落ちることにより引当率が36%上がれば概ね2000億円の貸倒引当金の積み増しが必要となり、「与信関連費用」(損失)となる、というのがカラクリです。

一方、金融庁の自己査定基準では、(実質)債務超過の場合には原則として破綻懸念先に分類する必要がある。しかし、東芝の場合は、半導体子会社の企業価値を勘案すると「実質」債務超過ではないので、破綻懸念先に分類するには至らないということでしょう。もしそうなると、更に与信関連費用が膨らむことになります。

一方、それとは別に、担保カバーされている債権には貸倒引当金を計上する必要がない。東芝の半導体子会社の株式およびその他主要資産を担保に差し入れ、それを時価評価すれば、理論的には2000億円の貸倒引当金は圧縮できる。逆に銀行がここで貸倒引当金の「戻し益」狙いで半導体子会社売却を迫るとしたら、まさに本末転倒というものです。銀行の都合で株主の利益を損なうことのないよう願いたいものです。
基本的には、会計上、有税で引当を積んで繰延税金資産を計上しているだけなので、銀行のBS危機時のように、与信関係費用にそれほどナーバスになる必要は、現況ではないと思います。出し入れして決算を作っている感覚です。
ここ数年の銀行の好決算も「戻し益」によるものが大きかったわけですし、今回もフルカバーの有担保になるでしょうから、戻し益ほぼ確定だと、個人的には思います。
確か、シャープのケースでは、みずほは「要管理先」に、三菱は「破綻懸念先」に分類していました。

日経記事によると、SMBC/みずほの引当率は10-30%くらい(残高1800億円に対して引当数百億円)、三菱の引当率は40-50%(残高1600億円に対して700億円台)くらいに見えます。

シャープと東芝の例から、銀行間の支援の姿勢/付き合いの歴史/保有する情報量からの引当方針、早めに損失を出すor出さないのポリシーの違いなどが垣間見えます
先日のメディアインタビューでは、現状、私の東芝に対する意見は半導体の優位性が認識出来たので、東芝メモリは売却しない方が良いと回答しました。

一方で銀行はそういうわけには行かない。産業育成も大義ですが、預金者の保護を行い、融資をしっかり回収することが本業だからです。

ですから、個人的には日米連合の「ファンド」に売却して、東芝もマイノリティを保持した上で、IPOがベストエフォートかと。そうすれば、銀行は東芝向けの融資も回収でき、ファンドへのシローン融資で資金の付け替えが出来ます。
「銀行団の中核を占める大手行の損失は純利益(予想額)の1割にとどまり」とありますが、何が「とどまるのか」。
東芝に関連する損失や引当金だけで、これだけの巨大銀行の純利益の1割も占めてくるとは、その影響力の大きさに驚きを隠せません。
上場廃止が確定したら、各社の対応は様変わりするんでしょうね。
インフラサービス領域(発電システム、公共インフラや産業向けソリューション等)とデバイス領域(パワー半導体、高容量HDD等)で事業展開。医用画像情報システム、偏光板保護フィルムなどで世界シェアが高い。

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