プロフェッショナル大競争時代に起きること
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都心の大手事務所ではヤクザ化や過当競争が進む一方、本当に弁護士が必要とされる地方では弁護士がまったく足りていないという状態。
司法制度改革による弁護士の供給の増加は、本来地方も含め日本で不足する弁護士を補い、より多くの市民の手に届く弁護士を輩出することを目的としていたはずが、ロースクールの学費や修習時の給与減など弁護士になるまでの費用負担が増えたことでより多くの収入を求めたり、「すごいね」と言われるべく、かえって都心の大手事務所に弁護士が集中するようになり、結果、本来の制度趣旨から離れて日本全体では弁護士が不足する地域が未だに多くある一方、都心では職にあぶれる弁護士が増え、弁護士の過剰供給というように言われてしまうのはなんとも皮肉なものだと思う。
注目のコメント
弁護士が増加することの負の側面に光が当てられていますが、逆に言えば、プロフェッショナルが自然淘汰されていく過程にあるとも言えます。フリードマン的な世界ですね。
むしろ今までが不健全すぎたのではないでしょうか。極端な例なのでしょうが、「弁護士がミスをしても、それに気づいたお客さんが「先生に『間違えている』というのは失礼だ、先生に恥をかかせちゃいけない」と慮って、指摘しない」なんて状況は、どう考えてもやはり異常ですよ。
そう思うと、学生の立場からはあまり良い評判を耳にしない新司法試験や法科大学院の制度ですが、創設の精神をある程度体現しているのではないかという気もします。20代半ばやそこらで取った資格で一生が安泰だなんて、そもそもおかしな話です。
本稿で述べられている内容について、他の弁護士の先生方がどのようにお考えなのかも興味がありますね。＞ある企業が監査を受けたところ、監査法人から「どう考えても弁護士報酬が高額過ぎて、このままでは監査意見をだせない」と言われた例もあります。
過去の経験上、クライアントが訴訟を抱えていないか、を調査する際、法務部に確認する、経営者にヒアリングする、弁護士事務所に確認状を送るなどの手続きを実施しますが、もう１つ、「支払い弁護士費用の金額を確認する」というものがあります。ある程度の相場観を理解していますので、金額が多ければ「何か訴訟案件を抱えているのかな？」と疑問に思い、深く調査することが多いです。何か急にえらい視座の低い話になってしまいましたね。犯罪者の話ですからね・・・。まあ、業界の醜状を端的に表しているのだと思います。
以前もコメントしましたが、弁護士業界、特に企業法務業界で相対的に参入障壁が高い状況は大して変わっていません。愚直に真っ当に稼業に取り組めば、他業界に比べてずっと生きやすいことは間違いないと思っています。その意味で工夫の余地は非常に大きい。
個人的には（こういう話より）弁護士業としての工夫の余地は何なのかを考える方が楽しいですね。活気があってイノベーションが生まれるための社会デザインの一端を担えるのが弁護士ではないかとかそういう話に興味があります。
