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東芝のニュースは解体作業の実況中継のようで大変つらい。管理会計の強化、四半期決算、分社化といったアメリカ的な経営思想はつまるところ解体しやすいというところに起因しているのだろう。
これは、いい話だと思う。
東芝は、通信がよわく、使いこなせなかったが、日立なら、大みか工場の部隊が強くいけるだろう。
「出資比率はCVCが過半、日立が1~2割程度。産業革新機構には保有株の一部を持ち続けてもらう枠組みを提案したもよう」なのに見出しは「日立が買収提案」とはなんともミスリーディング。PR力でしょうか。
正確には英国のベンチャーキャピタルの買収に技術シナジーを求める日立が乗っかる形でしょう。

株式の40%を持つ産業革新機構は残り、東芝の持分60%に対して、日立は10ー20%程度参画する模様。

と言うことは、日立の株式所有比率はランデスギア(RG)全体の10%以下にしかならず、それでも資本参加する意義は;
RGはメーターで世界シェア2位の会社であり、海外での実績が魅力的。
RGのスマートメーターは、電力消費をユーザー単位でモニタリングするデマンドコントロールや、電力料金請求システムなどの端末として機能するので、そこにアクセス出来れば、その背後にある膨大なデータ処理や系統コントロールといった電力のIoTビジネスが見込めるからでしょう。

因みに富士電機も検討しているようだ。
国内では3強に入る同社も、世界規模では10%に満たない国内ガラパゴス市場での勝者であり、世界展開にはグローバルに展開するRGのノウハウが是非欲しいところ。
東芝本体がどうなるか不明なので、社員は不安でしょう。
原子力以外は切り売りしてゆくことで、社員の不安が消え、東芝には売却に伴う利益が入り、安定に向かう事が期待されます。
最近スマートメーターの記事を目にすることが少なくなった気がしますが、世の中から電力がなくならない限り社会インフラにおいて重要なコンポーネントであり、また、イノベーションが可能な領域。水面下で以前から噂されていた案件ですが、どうしてこうも憶測報道が流れるのでしょうか。一番の被害者は対象会社。こういう不安定な状況は顧客が商売を嫌がるので、ビジネスに大きな影響が出て、従業員の士気も下がり価値は毀損する一方です。
Bloombergでも報じられています。
https://newspicks.com/news/2206440

現状、ランディス社の株式は東芝60%、産革機構40%を保有。「日立とCVCは東芝保有分を含む100%の株式取得を提案しているが、産革機構はランディス・ギアの株主として残る可能性もある」とのこと。
これは欲しいだろうなイギリスなど海外のインフラも手掛けている
ランディスギア
インフラサービス領域(発電システム、公共インフラや産業向けソリューション等)とデバイス領域(パワー半導体、高容量HDD等)で事業展開。医用画像情報システム、偏光板保護フィルムなどで世界シェアが高い。

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